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テクノロジー2026年11月7日 16:09
携帯の電波免許の審査強化、意見27件でも案の修正なし　楽天は「抜本的な再考」要求
総務省は11月5日、2027年10月の携帯電話の一斉再免許で各社の将来計画を審査する報告案について、意見募集の結果を公表した。意見は27件。楽天モバイルは「抜本的な再考」を求め、ソフトバンクは計画の一律公表を「適当ではなく」と主張したが、情報通信審議会の電波有効利用委員会は案を修正しなかった。
テクノロジー2026年9月20日 7:06
携帯の電波免許、2027年10月に一斉更新へ　総務省が審査基準の新設案　3.5GHz帯の基地局増設は年1万3989局から3976局に鈍化
総務省の情報通信審議会・電波有効利用委員会は9月18日、2027年10月に予定される携帯電話の無線局の一斉再免許に向けた報告案をまとめ、19日から10月19日まで意見を募集すると発表した。案は、更新を申請する各社に「将来業務計画」の提出を求め、審査基準を新たに定めて内容の適正性を審査するとした。計画は原則公表し、進み具合を毎年度の電波利用状況調査で追跡したうえで、達成状況を次回の更新の免許要件に盛り込む。背景にあるのは、割り当て時に課される開設計画の認定期間が切れると基地局の増設ペースが落ちる実態で、3.5GHz帯は認定期間中の年1万3989局に対し満了後は年3976局、3.7GHz・4.5GHz帯は年1万9855局に対し年8026局、28GHz帯は年8753局に対し年1213局だった。移動通信の通信量は近年、年1.15〜1.2倍で増え続けている。申請の受け付けは2027年4月ごろに始まる見込みで、総務省は本年度内に制度を整える。