タグ: 刑事施設
- 国内
女性被収容者のカメラ映像、男性職員の確認は「やむを得ない場合に限り」 大阪拘置所巡り政府答弁書
政府は6日の閣議で、大阪拘置所で女性の被収容者が監視カメラ付きの居室に収容されている問題を問うた立憲民主党の石垣のりこ参院議員の質問主意書への答弁書を決定した。男性職員による映像の確認は、女性職員が対応できないなどの「やむを得ない場合に限り、必要な限度で」行っていると説明した。映像の確認役を一律に女性職員に限ることは、女性職員の配置の事情から「困難」とした。カメラ室への収容は7月の矯正局長通達で、長期化すれば少なくとも6か月に1回、継続の理由を記録させているとした。全国共通の基準づくりや全国の運用実態の調査を行う考えは「ない」と答えた。
