過疎地の介護「特定地域」基準案、75歳以上が1平方キロ5人未満など　市町村が訪問介護を委託する新事業も　厚労省

厚生労働省は9日、中山間・人口減少地域で介護サービスの人員基準を緩めたり、市町村が事業として訪問介護などを提供したりできる「特定地域」について、対象とする地域の基準案を公表した。特別地域加算などの対象地域を出発点に、75歳以上の人口密度が1平方キロメートルあたり5人未満の地域などを加える。同日午前10時から開く社会保障審議会介護保険部会（第138回）に報告する。市町村の意向を踏まえて都道府県が地域を指定し、制度は2027年4月1日に施行される。

基準案は3段構え、人口の物差しは「75歳以上」

特定地域は、社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）による介護保険法の改正で設けられた。改正後の介護保険法は、特定地域を「人口の減少その他の厚生労働省令で定める基準に該当する地域として都道府県が定めるもの」と規定しており、今回の基準案はこの省令で定める中身にあたる。

基準案は対象を3段に分けた。第1段は、現行の特別地域加算と離島等相当サービスの対象地域で、市町村の全域が指定されている場合も一部だけの場合も含める。第2段は、第1段に当たらない地域のうち、市町村全域で「75歳以上人口密度が1平方キロ5人未満」か「75歳以上人口が1,000人未満で、かつ減少している」地域と、市町村内の一部地域で人口密度5人未満に当たる地域とした。一部地域の単位は旧市町村、行政区、地域自治区を想定している。第3段は、第1・2段のどちらにも当たらなくても、特定の種類のサービスを行う事業所が地域に無い、または事業所がわずかでその事業所が廃止を検討しているなど、通常の指定サービスを前提にした提供体制を維持できなくなっている地域である。

段	対象となる地域	単位
第1段	特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域	市町村の全域・一部
第2段（1）	75歳以上人口密度が5人/㎢未満、または75歳以上人口が1,000人未満かつ減少	市町村の全域
第2段（2）	75歳以上人口密度が5人/㎢未満	旧市町村・行政区・地域自治区
第3段	事業所が無い、またはわずかで廃止を検討中など	市町村の全域・一部

75歳以上に着目した理由について、厚労省は、この年齢層の要介護認定率が3割を超え介護サービス利用の中心となる層であることを挙げた。資料によると、75歳以上2,078万人のうち640万人（30.8％）が認定を受けている。65歳以上全体では3,624万人のうち707万人（19.5％）である。

数値の根拠も示した。特別地域加算などで全域が指定されている299市町村の75歳以上人口密度は、中央値が1平方キロ3.8人、平均値が7.2人だった。基準案はこの間を取って5人未満とした。75歳以上人口は中央値725人、平均値1,146人で、こちらも間を取って1,000人未満とした。判定には足元のデータ（例として2025年）を使い、人口の増減は自治体が把握できる直近3年間（例として2022年から2025年）で見る。

6月29日の第135回部会に示した素案の段階で、全域が基準に当たるのは全国1,740市町村のうち356市町村（20.5％）だった。内訳は、特別地域加算などの全域指定が299市町村、人口密度の基準で新たに加わるのが40市町村、人口1,000人未満かつ減少で新たに加わるのが17町村である。今回の案は、これに市町村内の一部地域と第3段の事業所の状況による地域を加えている。

市町村が要否を決め、都道府県が指定

指定の手続きも案に盛り込んだ。都道府県が国の基準に当たる市町村を洗い出して検討を促し、介護保険の保険者である市町村が、地域の人口動態やサービス提供体制を踏まえて指定の要否を判断する。その意向を受けて都道府県が規則などで対象地域を定め、国に報告して公表する。介護保険事業計画の見直しなどの時期に合わせ、対象地域は定期的に見直す。

第2段の判定は、都道府県が住民基本台帳のデータなどを基に、全域で当たる市町村の一覧を作る。全域では当たらない市町村も、旧村などの一部地域が基準に当たれば、その地域だけを指定できる。第3段は、都道府県が持つ事業所台帳などで事業所の有無を確かめる。

始める時期には幅を持たせた。厚労省は10月9日付の事務連絡で、自治体と事業者、住民との調整に準備期間が要るとして、新しいサービスの開始は必ずしも2027年4月1日でなくてよく、第10期介護保険事業計画の期間の途中や、第11期計画の冒頭でも差し支えないと伝えた。第10期計画には「計画期間中に必要性を検討する」などと書き、期間中に実施の要否を決めるよう求めている。

299市町村のうち39市町村は訪問介護の事業所がゼロ

特定地域に指定されると、2つの仕組みを使えるようになる。1つは「特定地域サービス」で、介護保険の給付のまま、地域の実情に応じて人員の配置基準を緩め、月単位の定額報酬など包括的な評価を取り入れられる。もう1つが、今回の部会で制度設計を示した「特定地域居宅サービス等事業」で、給付の枠組みを使ってもサービスを維持できない場合に、市町村が介護保険の財源を使い、地域支援事業として事業者に委託してサービスを提供する。

現行制度にも、条件の厳しい地域への手当てはある。特別地域加算は、サービスの確保が著しく困難な地域で提供する事業所の報酬に15％を上乗せする。離島等相当サービスは人員や設備の基準を定めずに居宅サービスに相当するサービスを認める仕組みで、実施している保険者は21都道県の35保険者（全保険者の2.2％）にとどまる。介護給付費分科会の委員から、中山間地域や積雪地域の通所系サービスを特別地域加算の対象にすべきだとの意見が出ていることは、デイサービス、小規模ほど赤字　上野厚労相「規模別・地域別に経営確認を」　2027年度報酬改定へで伝えた。

厚労省が介護給付費等実態統計月報（2026年2月サービス提供分）を集計したところ、特別地域加算などで全域が指定されている299市町村のうち、訪問介護の事業所が1つも無いのは39市町村、1つだけなのは164市町村だった。訪問入浴介護は265市町村で事業所が無い。通所介護は131市町村、短期入所生活介護は76市町村で事業所が無い。

事業所が0か1の市町村数（特別地域の299市町村）（市町村）

事業所0事業所1

数値で見る（単位: 市町村）

項目	事業所0	事業所1
訪問介護	39	164
訪問入浴	265	32
通所介護	131	108
短期入所	76	150

2025年12月の介護保険部会の意見書は、給付の特例を使ってもサービスを維持できない地域が出ることを想定し、利用者が住み慣れた地域を離れ、在宅での生活を続けられなくなる状況を防ぐことが重要だとした。特定地域居宅サービス等事業は、そのための選択肢の一つとして設ける。

新事業は市町村が基準を決め、国が上限額を設ける

資料2によると、特定地域居宅サービス等事業の対象は、特定地域に住所がある要介護者・要支援者への訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護の4サービスである。サービスを提供する事業所は特定地域の外にあってもよい。通常の訪問範囲を越えて訪問する場合や、通所介護の事業所に訪問の機能を加える場合、近隣の自治体の事業所に訪問を委託する場合などを想定している。

基準は国と市町村で分担する。従事者の清潔保持と健康管理、秘密保持、事故発生時の対応など全事業者に共通する事項は厚労省令で定める。各サービスの人員・設備・運営の基準は、国が地域支援事業の実施要綱で考え方を示し、市町村が実施要綱や委託契約で具体的に定める。同じ事業所が一部の利用者には通常の指定サービスを、別の利用者にはこの事業によるサービスを提供する場合に備え、サービス提供責任者が双方の利用者を担当できるようにするなど、指定基準の取り扱いを介護給付費分科会で議論する。

事業費の算定方法は2通りを示した。介護報酬相当額に見込みの利用者数を掛け、離島への船の運賃など追加的な経費を足す方法と、人件費、移動・送迎の経費、車両の経費などを費目ごとに積み上げる方法である。事業費には地域支援事業の他の区分とは別に上限額を設け、事業導入前のサービスの給付費、追加的な経費、高齢者人口の変化などを考慮して決める方向で、具体的な設定方法は引き続き検討する。導入前に給付の実績が無い場合や、離島など人口規模が極めて小さい市町村については、個別に協議する取り扱いも合わせて検討する。

利用者が払う利用料は、給付サービスの利用者との公平を保ちつつ、対応する給付サービスの費用額と利用者負担の割合を踏まえて市町村が決めることを想定している。財源について、2025年12月の介護保険部会の意見書は、国、都道府県、市町村、保険料の負担割合を現行の給付サービスと同じにすることが考えられるとした。介護保険の財源の構成は、要介護・要支援の認定は721万人、65歳以上の19.7％　介護保険の仕組みを数字で押さえる　総費用14.3兆円は保険料と公費が半分ずつ、自己負担は原則1割で解説している。

市町村の準備を支えるため、厚労省は2027年度予算の概算要求に、新制度の導入を伴走支援するモデル事業として7.8億円を計上した。地域の介護需要の分析、単価の設定、事業者や住民への説明などの費用を国が全額補助し、上限は1自治体700万円、1事業所180万円としている。

国会は「なし崩しの拡大」を戒める附帯決議

改正法の審議では、衆議院厚生労働委員会（2026年5月22日）と参議院厚生労働委員会（6月18日）がいずれも附帯決議で、中山間・人口減少地域の対象地域について、国が基準をできる限り具体的かつ明確に示すよう求めた。同じ市町村の中に一般の地域と中山間・人口減少地域が混在する場合は、市町村より小さい単位での指定について客観的な基準を明確にし、適用がなし崩し的に広がらないよう運用することも求めている。夜勤の要件を緩めることについては、夜間の利用者の安全と職員の負担に配慮して慎重に対応するよう付けた。

包括的な評価についても、利用が少ないほど事業者の収益が増える構造など、利用者と事業者の利益が相反しうる点に留意するよう求めた。移動時間のコストや人材確保に必要な賃金水準を踏まえ、事業を続けられる報酬体系を検討することも盛り込んだ。

第135回部会で素案を示した際には、委員から、既存の特別地域加算などを出発点にしてそれに準じる地域を限定的に対象とする考え方は理解できるとの意見があった。一方で、人口の指標だけでは地域の実情を十分に反映できない場合があり、地域のサービス提供体制などを総合的に考慮できる仕組みが必要だとの意見や、指定の手続きで市町村の意向を尊重し、住民や事業者の意見を反映すべきだとの意見も出た。今回の案は、素案の全域の基準に、市町村内の一部地域の基準と事業所の状況による第3段を加え、指定の手続きを示した。事業費の上限額の具体的な決め方と特定地域サービスの報酬の水準は、今後の介護保険部会と介護給付費分科会で詰める。