政府が年末を目途に策定する「人口総合戦略」について意見を聴く有識者会議が11月6日、合同庁舎8号館で初会合を開いた。構成員14人のうち6人が意見書を提出し、内閣官房が配布資料として公開した。山口慎太郎・東京大学大学院教授は、近年の低出生率の主因を「結婚・出産の希望そのものの低下」とし、経済的支援だけでは反転しないと書いた。企業経営者の小林味愛氏は、政府が基本的な方向性に掲げる「少子化傾向の反転」という言葉について、当事者として「極めて不愉快に感じる」と記した。会議の議事要旨は、11月9日朝の時点で公表されていない。
人口戦略本部の下の会議、14人で発足
有識者会議は、首相を本部長とする人口戦略本部の下に置かれる。10月27日の本部長決定で設置が決まり、構成員は人口学、経済学、法学、社会保障の研究者と企業経営者の計14人。国立社会保障・人口問題研究所の岩澤美帆・人口動向研究部長、慶応大学の中室牧子教授、野村総合研究所顧問の増田寛也氏らが名を連ねる。座長は構成員の互選で決めるとされているが、誰が選ばれたかは配布資料には書かれていない。
会議は16時30分から18時まで開かれた。議題は「会議の運営について」と「人口総合戦略の検討の論点について」の2つ。運営要領の案では、配布資料は原則として公表し、議事要旨も公表するとしている。ただし座長が特に必要と認めるときは、議事要旨の一部を伏せることができる。
検討の材料として配られたのは、10月28日に開かれた関係副大臣等会議の資料である。そこでは戦略に盛り込む項目として、基本理念と基本目標、人口動態の将来シミュレーション、総合的な政策体系、推進体制の4つを挙げた。基本的な方向性には「少子化傾向の反転」「人材希少社会における社会経済の活力維持」「全世代型社会保障の構築」「持続可能な地域社会の構築」の4本を置く。有識者会議にはこれを踏まえ、「地域・世代間での分断を生じさせず、あらゆる地域・世代に届くような包摂的なメッセージのあり方」を議論してほしいとしている。副大臣等会議で示された将来シミュレーションの考え方は、人口総合戦略の副大臣会議が初会合 出生率は1.14を基準に複数の筋書き 有識者14人も選任で伝えた。
内閣官房の資料によると、2025年の出生数は67.1万人、合計特殊出生率は1.14で、いずれも過去最少だった。
| 構成員 | 肩書 | 意見書の主な中身 |
|---|---|---|
| 上野山勝也氏 | PKSHA Technology代表取締役 | 人手不足はAIで直接対応できるが、結婚・出産の問題はAIだけでは解決しない |
| 加藤百合子氏 | エムスクエア・ラボ代表取締役CEO | 大きい地方都市を中心に半径50キロの圏域で地方を作り直す |
| 小林味愛氏 | 陽と人代表取締役 | 対話の機会を戦略の基本理念に。「少子化傾向の反転」という言葉への違和感 |
| 原田大樹氏 | 京都大学教授 | 大学の立地計画や本社移転の税制優遇で東京圏への流出を抑える |
| 松田茂樹氏 | 中京大学教授 | 客観的な将来像とあわせ、若者が希望を持てる「未来の物語」を示す |
| 山口慎太郎氏 | 東京大学大学院教授 | 低出生率の主因は希望の低下。効果検証のデータ基盤を年数十億円で作る |
出典: 内閣官房「第1回人口総合戦略に関する有識者会議」配布資料5〜10
「希望そのものの低下」 山口教授は効果検証の基盤を提案
山口氏の意見書は6ページで、各ページに引用した論文を並べている。現状認識として、結婚と出産の希望が下がっていることを数字で示した。第17回出生動向基本調査（2025年）を引き、「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者は2010年から2025年にかけて男性が86.3％から75.1％に、女性が89.4％から77.8％に下がったと書いた。高所得国に共通する変化だとも述べた。
そのうえで、現金給付の出生への効果は「全体的には小さいものにとどまる」とし、日本の育休と保育はすでに整っていて、追加で拡充しても大きな改善は見込めないとした。それでも子育て支援は、子どもの将来の能力を高める「人的資本投資」として続けるべきだと主張する。費用の回収は20〜30年後になるため、当面の働き手不足とは時間軸を分けて扱うよう求めた。
改善の余地が大きいとしたのは、男性の家事と育児への参加である。意見書は、出産後に女性の雇用が下がる幅が日本では出産前と比べて44.5％で、欧州平均の29％、北米の25％を大きく上回るとする海外の研究を紹介した。意見書によると、6歳未満の子を持つ夫の家事・育児関連の時間は1日1時間54分で、妻の7時間28分の4分の1にとどまる（2021年）。
山口氏は、戦略の推進体制に3つの仕組みを入れるよう提案した。出生・婚姻・所得・育休給付などの行政データを個人を特定できない形でつなぐ基盤、18〜39歳の10万人を毎年追う調査、全市区町村の少子化関連施策の一覧である。費用は「年数十億円の桁」と見込み、こども・子育て支援加速化プランの年3.6兆円の「1,000分の1程度」で実現できるとした。
「少子化傾向の反転」、当事者としての違和感
小林氏は意見書の最後の項目で、政府が掲げる「少子化傾向の反転」という言葉を取り上げた。政策としての意味や必要性は「頭では理解できる」とする一方、当事者として受け取ると「どのような説明や枕詞が付されていたとしても、結局は『出産してほしい』というメッセージ」に聞こえ、「表では言わないが極めて不愉快に感じる」と書いた。そのうえで、戦略として何を政策目的に掲げ、国民にどのようなメッセージを伝えるのかを「真摯に議論を尽くしたうえでご検討いただきたい」と求めた。
この言葉は、7月21日に閣議決定された「骨太方針2026」に入っている。副大臣等会議の資料も、基本理念を考える際の4つの方向性の1つ目に置いた。有識者会議に対しては、「包摂的なメッセージのあり方」という観点から議論を深めるよう求めている。
小林氏は本題として、一人ひとりが時間をかけて自分の考えを形づくり、立場の違う人と理解を深める機会を、戦略の基本理念に位置づけるよう提案した。アンケートで同じく「結婚したくない」と答えた人でも、背景や意思の強さは大きく違うとし、例としてデンマークの「フォルケホイスコーレ」を挙げた。試験や資格を目的とせず、さまざまな人が一定期間ともに暮らして学ぶ仕組みである。
松田茂樹・中京大教授は、社会や経済の将来についての語りが若者の結婚・出産の意図を左右するという研究を示した。経済や政策が良くなる将来像は結婚・出生の意図を高め、悪くなる将来像は下げるとし、出生率が低いままの筋書きを示す場合でも、若者が家族を持つことに前向きになれる将来像をあわせて示すよう求めた。
東京圏への流出をどう抑えるか
地方の人口について、原田大樹・京大教授は、本人が必ずしも望まずに暮らしの拠点を移す節目として進学と就職を挙げた。大学が特定の地域に偏り、企業の本社機能も東京圏に集まっているためである。自治体の移住・定住政策は近隣どうしの「ゼロサムゲーム」の傾向があり、地方自治の枠内だけでは根本的な解決は難しいとした。
対策として、大学の立地に行政計画を導入して地域ごとに認可の方針を示すことや、本社機能を東京圏の外へ分散・移転する企業に税制などの優遇を設けることを例示した。原田氏は、結婚や出産を強く推奨したり、都市への移動を制限したりすることはできないとも書き、個人の意向に沿う形で人口の維持に役立つ政策を選ぶべきだとした。
エムスクエア・ラボ代表取締役の加藤百合子氏は、大きい地方都市を中心に、直線で半径50キロの圏域と10キロごとほどの衛星都市を結び付けて地方を作り直す案を示した。考え方を「『江戸時代』へのソフトランディング」と名付けた。農業の現場は外国人の働き手なしには成り立たないとし、日本語の習得を早める支援と、ルール違反の取り締まりの強化を並べて挙げた。モデルの候補として静岡県浜松市の名を挙げている。
AIは人手不足に対応できるか 年末の策定に向けて
上野山勝也氏は、人口減少の課題を「人手が足りない」「支えきれない」「次世代につながらない」の3つに分けた。AIは1つ目の人手不足を大きく解消し、2つ目の社会保障や世代間の負担の問題を緩和する可能性があるが、3つ目の結婚・出産・子育ての問題の解決とは「距離がある」とした。人口減少で直接減るのは担い手の数だけで、1人の時間の使い方と仕事の質を変えれば、人口が減っても生み出す価値は保てるという。
副大臣等会議の資料では、将来シミュレーションとあわせて、AIが就業者数に与える影響も示していくことが考えられるとしている。政府は今後、有識者会議の議論を踏まえて副大臣等会議で戦略の原案を検討し、年末を目途に決定する段取りを描く。地方団体と労使団体からの聞き取りも、両会議の合同開催で行う想定だ。並行して、外国人の受け入れの基本的な在り方に関する基本方針も本年度中の取りまとめに向けて検討が進む。年末の策定は、高市首相が10月5日の所信表明演説で表明していた（「人口総合戦略」を年末に策定 高市首相が所信表明演説 人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ 「外国人の受入れの基本的な在り方」も検討）。
意見書を出さなかった8人を含め、初会合で誰が何を述べたのかは、議事要旨が公表されるまで分からない。運営要領の案は議事要旨の公表を定めているが、その時期は示していない。