政府は6日の閣議で、大阪拘置所で女性の被収容者が監視カメラ付きの居室に収容されている問題について、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が提出した質問主意書への答弁書を決定した。答弁書は、刑事施設で男性職員が女性被収容者のカメラ映像を確認するのは、女性職員が対応できないなどの「やむを得ない場合に限り、必要な限度で」行っていると説明した。映像を確認する職員を一律に女性に限ることは「困難」とし、全国共通の基準を定めたり、全国の運用実態を調べたりする考えは「ない」と答えた。

弁護士会の勧告を受けた質問

質問主意書は10月23日に提出され、11月2日に内閣へ転送された。答弁書は高市早苗首相の名で関口昌一参院議長に送られ、参議院は6日に受け取った。

質問主意書によると、大阪弁護士会は今年3月16日、大阪拘置所で女性の死刑確定者が長年にわたり監視カメラ付きの居室に収容され、着替えや排泄の様子を異性の職員に監視され得る状況にあるとして、カメラ付きの居室への収容をやめることなどを勧告した。石垣氏は、カメラが自傷行為や事故を防ぐために必要な場合があるとしつつ、排泄や着替えといった身体のプライバシーに深く関わる場面を撮り、職員が見ることは「目的達成に必要な範囲に限定することが求められる」と主張した。死刑確定者の処遇を巡る司法判断は、死刑確定者の面会立会いと出頭不許可、違法とした高裁判決を破棄　最高裁が名古屋拘置所長の裁量認めるで伝えた。

質問は「大阪拘置所における設置と運用」「男性職員による閲覧と人権上の配慮」「入管施設の運用との違い」「全国の拘置所・刑務所の実態把握と基準」の4項目、計17問からなる。同じ6日の閣議では、村山談話についての石垣氏の質問主意書への答弁書も決定された。

男性職員の確認は「やむを得ない場合に限り」

答弁書はまず、大阪拘置所の個別の事案については「お答えを差し控えたい」とした。カメラの角度や撮影範囲を変える、遮蔽物を置くといった措置ができるかどうかも、「個々の居室の状況等に応じ、個別に判断すべきもの」で一概に答えられないとした。

そのうえで、刑事施設全般の扱いを説明した。拘置所や刑務所では、被収容者の収容を確保するために必要な確認をする際、女性職員が対応できないなどのやむを得ない場合に限り、男性職員がカメラの映像をリアルタイムで確認したり、録画を再生して見たりすることがあると認めた。どの範囲の職員が見られるのかは「個々の事情により異なる」として示さなかった。

石垣氏は、確認役を女性職員に限るよう求めていた。答弁書は、一律に女性職員に限るという趣旨なら、必要な女性職員を配置できないなどの事情から「困難である」と答えた。一方で、男性職員の確認は監視の必要性があることだけを理由にしたものではなく、「全ての男性職員に閲覧を認め」ているわけではないとした。閲覧できる職員の絞り込み、閲覧者と日時の記録、不適切な閲覧の検証については、各施設が事情に応じて適切に対応しているとしたが、その内容は「網羅的に把握していない」と記した。

排泄の映り込みも視察の対象　根拠は法73条

撮影範囲を上半身に絞っても、着替えの際に下着姿や上半身裸の状態が映る可能性があるとの指摘には、「個々の居室の状況等によって異なる」として答えなかった。

答弁書は、刑事収容施設法73条などの規定に基づき、居室内の被収容者の動静を綿密に視察する必要があると認められる場合は、排泄や着替えの様子、下着姿や上半身裸の状態が「映り込んだ」場合も含めて、監視カメラでの視察を行うとした。73条は、刑事施設の規律と秩序を適正に保つための措置について、被収容者の収容を確保し、安全で平穏な共同生活を保つために「必要な限度を超えてはならない」と定めている。

男性職員による確認は、ここでも女性職員が対応できないなどのやむを得ない場合に限るとした。ただ、「排泄や着替えの映像」を男性職員が見られるようにしているわけではないとも書いた。石垣氏が求めた、撮影範囲や閲覧者をより限定する方法を優先する運用の導入については、引き続き今の運用を続けるとした。

入管施設とは何が違うのか

質問主意書は、2019年の国会審議を引き合いに出した。国会会議録によると、同年11月8日の衆議院法務委員会で、当時の初鹿明博議員が、東京入管でハンガーストライキをした女性の被収容者が監視カメラ付きの部屋に入れられ、トイレの姿が映る状態だったと指摘した。当時の森まさこ法相は「トイレのときにカメラに映らないようにするということは人権に配慮することでありますので、適正な処遇に努めたい」と答えた。14日の参議院法務委員会では、女性の被収容者は監視カメラの確認を含む処遇全般を女性の入国警備官が担当し、上半身など最小限の部位以外は映らないようにしていると述べている。

今回の答弁書が示した入管と刑事施設の扱いを並べると、次のようになる。

項目 入管の収容施設 刑事施設（拘置所・刑務所）
撮影範囲 異常な動静の把握に必要な限度にとどめ、現在も維持 居室の状況で異なる。排泄・着替えの映り込みを含め視察
男性職員の映像確認 録画の再生は、有形力を使った後の幹部職員の検証などに限る 女性職員が対応できないなどのやむを得ない場合に限る
全国共通の基準 答弁書では触れていない 定める考えはない
答弁書が示した女性被収容者の監視カメラ映像の扱い出典: 内閣参質二二二第一三号答弁書

19年の森氏の答弁がリアルタイムの確認だけでなく録画の閲覧まで含んでいたかについて、答弁書は「判然としない」とした。そのうえで、刑事施設も入管施設と同じく、やむを得ない場合に限って男性職員が対応するなど人権に配慮しているとし、拘置所が入管と同じ配慮をできないという前提の問いには答えられないとした。収容の目的や法的根拠が違うことで、撮影範囲や閲覧者の制限が難しくなるとは「考えていない」とも記した。入管での運用や知見を拘置所・刑務所の改善に生かすための情報共有や検討は行っていないが、法務省矯正局と出入国在留管理庁の間では、被収容者の状況に応じた処遇のための情報共有はしているとした。

半年に1回の見直しを通達で　全国基準は「考えはない」

カメラ付きの居室（カメラ室）への収容を定期的に見直す仕組みについては、矯正局長の通達を挙げた。今年7月28日付の「刑事施設におけるカメラ室への収容について」（法務省矯成第1144号）で、刑事施設の長が自殺や自傷のおそれがあると認めるときなど、居室内の動静を綿密に視察する必要が認められる場合に収容するとした。収容中は「漫然と収容を継続することなく」要否を検討し、長期間続く場合は少なくとも6か月に1回、継続が必要と判断した理由を具体的に視察表に記録するよう示している。

全国の拘置所と刑務所で、排泄や着替えが映り込む可能性のある居室がいくつあるか、映像を見られる職員の範囲、女性職員による確認を原則とする運用の有無、閲覧記録の保存状況は、いずれも「網羅的に把握していない」と答えた。各施設が人権に配慮しつつ個別の事情に応じて適切に対応しているとの認識から、撮影範囲や閲覧権限、閲覧記録の保存と監査などについて全国共通の基準を定める考えや、全国の運用実態を調べて改善する考えは「ない」と結んだ。