北海道電力泊発電所（北海道泊村）3号機の事故を想定した国の原子力総合防災訓練が、11月6日から8日までの3日間行われた。北海道西方沖を震源とする最大震度7の地震と津波に続いて原子炉の冷却ができなくなり、原子力災害に至るという複合災害の想定だ。高市首相は7日、首相官邸で訓練に参加し、訓練として緊急の記者会見と、原子力災害対策本部・非常災害対策本部の合同会議を開いた。北海道と周辺13町村は住民の避難や放射線の測定などを実施したが、悪天候が見込まれたため、ヘリコプターや船で孤立地域の住民を運ぶ訓練など8項目を取りやめた。
首相は官邸で「緊急会見」と合同会議
首相官邸の「総理の一日」によると、高市首相は7日、官邸で令和8年度原子力総合防災訓練に参加し、訓練として緊急の記者会見と、原子力災害対策本部・非常災害対策本部合同会議を行った。官邸は会見と会議の写真と動画を公開している。発言の文字起こしは、同じページには載っていない。
原子力総合防災訓練は、原子力災害対策特別措置法に基づいて国が行う訓練で、内閣府の原子力防災担当が主導する。内閣府は、災害対策基本法などに基づいて道府県が行う原子力防災訓練の支援も担っており、今回は北海道と13町村の訓練と同じ日程で行われた。北海道の訓練の実施要綱では、参加機関に内閣府と原子力規制委員会原子力規制庁、泊原子力規制事務所が並ぶ。官邸、道庁、緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）、13町村をテレビ会議でつなぎ、情報を共有する手順も組み込まれた。
道が公表した日程では、7日午前10時50分ごろに原子力緊急事態宣言が出され、11時ごろから官邸の合同会議、11時20分ごろからオフサイトセンターで国・道・町村による原子力災害合同対策協議会の全体会議が開かれる段取りだった。道は11時20分付で、訓練用の住民向けのお知らせをホームページに掲げた。「国から原子力緊急事態宣言が出されました」として、発電所からおおむね5キロ圏内の泊村と共和町の住民に避難の開始を、5〜30キロ圏内の住民と一時滞在者に屋内退避を呼びかける内容で、英語、中国語、ベトナム語、韓国語の文も並べた。
震度7の地震から全面緊急事態まで
実施要綱が示した想定は次のとおりだ。6日午後2時、北海道西方沖を震源とする地震が起き、泊村で震度7を観測し、津波警報が出る。3号機は原子炉が自動で止まるが、一次冷却材が漏れ出す。1、2号機は停止中としている。
その後、漏れる量が増え、非常用炉心冷却設備を手動で動かす。設備の故障でこの冷却設備による注水が一部できなくなり、午後4時21分に原子力災害対策特別措置法第10条に当たる「施設敷地緊急事態」となる。訓練は6日午後6時15分にいったん止め、7日朝に再開した。7日午前9時21分、さらなる故障で注水ができなくなり、同法第15条に当たる「全面緊急事態」に進む。要綱は「何重もの安全装置」が故障で正常に動かない事態を想定したと説明している。
| 時刻 | 発電所の状況（想定） | 住民への措置（想定） |
|---|---|---|
| 6日14:00 | 震度7の地震、3号機が自動停止。一次冷却材が漏れる | 13町村で連絡体制を確立 |
| 6日15:01 | 漏れが増え、非常用炉心冷却設備を手動で作動 | 5キロ圏（泊村・共和町）の要避難者が避難準備 |
| 6日16:21 | 非常用炉心冷却設備の注水が一部できなくなる（施設敷地緊急事態） | 5キロ圏の要避難者が避難、30キロ圏は屋内退避の準備 |
| 7日9:21 | 非常用炉心冷却設備の注水ができなくなる（全面緊急事態） | — |
| 7日10:50 | 原子力緊急事態宣言 | 5キロ圏は避難、30キロ圏は屋内退避 |
| 7日12:30ごろ | 約2日後へ時間を進め、放射性物質が放出・沈着した想定 | 岩内町、寿都町、蘭越町、ニセコ町の一部区域で一時移転を検討 |
地震の直後に道が出した訓練用のお知らせは、「現時点で泊発電所に被害は確認されていません」として、住民に特別な行動は要らないと伝えるものだった。複合災害への備えとして、要綱は、地震で自宅にとどまれなくなった人のための避難所の開設や、通れなくなった避難経路を警察官が迂回路へ誘導する訓練も盛り込んだ。
13町村の住民、バスと自衛隊車両で避難
訓練は北海道と、泊村、共和町、岩内町、神恵内村、寿都町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村の13町村が主催した。実施要綱に載った参加・協力先は、避難先を含む23市町村、陸海空の自衛隊3部隊、国の出先機関7、バス会社やホテルなど協力企業21社・団体、医療機関9のほか、学校・幼稚園・児童福祉施設91か所、病院・社会福祉施設127か所に及ぶ。
道が公表した訓練の内容と日程の資料によると、発電所から5キロ圏の泊村では6日、とまり保育所と泊小学校、泊中学校の子どもや一般の住民が、札幌市のアパホテル＆リゾート〈札幌〉へバスで向かった。共和町では北辰小学校やほくでん体育館などから、留寿都村のルスツリゾートへ移った。泊村の養護老人ホームむつみ荘の入所者は、黒松内町のつくし園へ避難した。
5〜30キロ圏では、寿都町の住民が6日に「ゆべつのゆ」へ、岩内町、蘭越町、ニセコ町の住民が8日に倶知安町の後志総合振興局へ向かった。いずれも、避難する人や車に放射性物質が付いていないかを調べる「避難退域時検査」の場所で訓練を終えた。バスの手配がつかない事態を想定し、陸上自衛隊と航空自衛隊の隊員が住民を乗せた車両を運転する訓練も組まれた。
ニセコ町では外国人観光客を想定した訓練もあった。6日、町内のホテルで外国人客の避難誘導を行い、ニセコ町民センターではバスの集合場所に来た外国人客へのオンライン相談に応じた。道は原子力災害の情報を英語、中国語、韓国語、ベトナム語に訳してSNSなどで発信する手順も確かめた。
悪天候でヘリ・船の避難など8項目を中止
道は訓練のページで、気象状況により8項目を中止すると告知した。7日分は、発電所の構内で事故の拡大を防ぐ訓練、小樽漁港から余別漁港を経て避難所へ物資を船で運ぶ訓練、陸上自衛隊のヘリコプターとドローンによる映像の伝送の4項目。8日分は、寿都町の横澗漁港から寿都漁港へ船で住民を避難させる訓練、蘭越町で陸上自衛隊が孤立地域の住民を空路で運ぶ訓練、共和町での大型ヘリとトラックによる物資輸送の4項目だった。日本原子力研究開発機構（JAEA）が無人航空機で放射線を測る訓練は、悪天候を見込んで7日から6日に前倒しした。
中止された項目の多くは、地震や津波で道路が使えず孤立した地域を、海や空から支える訓練だった。同じ資料は、蘭越町の港地区津波避難タワーから陸上自衛隊の高機動車とヘリコプターで住民を運ぶ段取りや、横澗漁港から船で避難する段取りを示していた。いずれも、陸路が使えないときの代わりの手段として組まれたもので、天候しだいで使えなくなる手段でもあることを、今回の中止は示した。
泊が国の訓練の対象になるのは10年ぶり
内閣府の一覧によると、泊発電所が国の原子力総合防災訓練の対象になるのは2016年度（平成28年度）以来、10年ぶりだ。その前は2001年度（平成13年度）だった。近年は、21年度に東北電力女川原子力発電所（宮城県）、22年度に関西電力美浜発電所（福井県など）、23年度に東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）、24年度に九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）、25年度に四国電力伊方発電所（愛媛県）を対象にした。20年度は新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえて見送った。
内閣府の一覧で、今年度の訓練の「実施状況」の欄は9日朝の時点で空欄のままだ。これまでの年度は、この欄から各年度の訓練のページへ進めるようになっている。官邸と現地の連携で何が確かめられたか、中止した項目をどう補うかについて、9日朝の時点で国と道の発表は出ていない。