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東電の賠償に充てた国の資金、回収は最短2050年度 株価が今のままなら15年延びる 検査院
会計検査院は11月5日に内閣へ送った2025年度決算検査報告で、東京電力の福島第一原発事故の賠償・廃炉と国の支援の状況を報告した。国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電に渡した資金の回収を試算すると、目標どおりなら2050年度に終わるが、東電株の売却益と特別負担金が足元の水準にとどまれば2065年度まで15年延びる。賠償の支払いは2025年度までに11兆6826億円に達した。
