タグ: 国際労働機関（ILO）
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女性の坑内労働、一律の制限は「必要性乏しい」 厚労省の委託調査が見直し検討を提言
厚生労働省は11月9日、女性の坑内労働の規制を調べた委託調査の中間報告を公表した。労働基準法は妊産婦以外の女性にも坑内での掘削や発破、その付随業務を禁じている。報告は機械化や安全管理の進歩を挙げ、一律に制限する必要性は乏しくなっているとして、母性保護の規制を保つことなどを前提に見直しの検討が望まれるとした。建設業の女性へのアンケートでは67.6％が撤廃か一部緩和を求めた。
- 国際
中国企業のAI導入をILOが調査 採用は30日から13日に、仕様書を読む担当は10人超から2〜3人に 働き手の39％は「収入は減る」
国際労働機関（ILO）は9月15日、中国企業の人工知能（AI）導入の実態を調べた調査報告書を公表した。製造業や金融など21社への聞き取りでは、全社がすでにAIを使っているか、間もなく導入する計画を持っていた。採用にかかる日数が30日から13日に短縮した保険大手や、300人の顧客対応部門が1日にさばく問い合わせを6,000件から15,000件に増やした保険会社など、効率化の数字は大きい。一方で、顧客の仕様書を読む10人超の担当者が2〜3人に減った製造業の事例もある。併せて実施した1,591人への意識調査では、AI普及を「避けられない流れ」と見る人が56％、「奪う仕事より生む仕事のほうが多い」と考える人が47％だったのに対し、39％は自分の収入が減ると予想した。報告書は生産性の数字がすべて企業の自己申告で、第三者の検証を経ていない点を限界として明記している。
