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永住許可の指針を改定、世帯年収は日本人世帯の平均超えを審査 年金見込額も新たに 入管庁
出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を10月1日付で改定した。世帯年収が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているか、将来の年金見込額が一定の水準に届くかを審査で見る。全体は2027年4月以降の申請から適用し、収入の部分は4月以降に申請して10月1日に審査中だった案件にも当てはめる。同日、永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインも策定した。
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在留資格「経営・管理」の新規入国者が上半期635人、前年同期から80.9%減 許可基準の改正から1年
出入国在留管理庁が10月16日に公表した出入国管理統計で、2026年上半期に在留資格「経営・管理」で新規入国した外国人が635人だったことが分かった。前年同期の3329人から80.9%減り、5分の1以下になった。会社の経営者を受け入れるこの資格は、2025年10月16日施行の上陸基準省令の改正で、常勤職員1人以上の雇用や3000万円以上の資本金などが求められるようになった。経営・管理の活動を前提とする「高度専門職1号ハ」も570人から137人へ76.0%減った。新規入国者の総数は1970万6953人で前年同期から0.1%の減少にとどまり、減ったのは基準が変わった資格に限られる。
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外国人の在留手続の手数料、10月1日に改定 永住許可は1万円から20万円へ 在留資格の変更と在留期間の更新は一律6000円から最大7万5000円に
外国人の在留手続にかかる手数料が2026年10月1日に改定された。出入国在留管理庁の公表によると、改正入管法施行令の施行に伴うもので、永住許可の手数料は窓口申請で1万円から20万円になった。在留資格の変更の許可と在留期間の更新の許可は、これまで窓口申請で一律6000円、オンライン申請で一律5500円だったものが、許可される在留期間の区分に応じた7段階に分かれた。窓口申請では3月以下が1万円、1年が3万3000円、5年以上が7万5000円で、オンライン申請はそれぞれ1万円、2万7000円、6万5000円と窓口より低く設定されている。自民党はメールマガジンで、変更許可と更新許可の手数料が「最大約12倍引き上げられました」と説明している。同庁はQ&Aで、上限額の引き上げは出入国と在留の公正な管理に関する施策の費用を在留外国人に相応に負担してもらう必要があると考えたためだと説明し、増収分は入管行政のデジタル化、難民等の保護・支援、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の推進などに充てるとしている。生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮し、かつ人道上の配慮が必要と認められる人には減額措置があり、変更と更新は1万円、永住許可は2万円まで減額できる。9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額が適用される。

