農林水産省は11月20日、ペルーの農業開発灌漑省との間で、農業分野の協力覚書を結んだと発表した。訪日中のケイコ・フジモリ大統領が立ち会った。覚書は東京で日本語、スペイン語、英語の3つの言語で署名され、武部新農相とマルコ・アントニオ・ビネリ・ルイス農業開発灌漑相が署名者となった。灌漑や水管理、農業技術、食料安全保障などで専門家の交流や研修を進め、両国の担当者による作業部会を設ける。期間は5年で、どちらかが終了を申し出なければ自動的に更新される。
協力の柱は4分野 灌漑と水管理を明記
覚書の目的は、両国の農業開発と食料安全保障の協力を促し、強めることだ。前文では、イノベーション、デジタル化、水管理、貿易、災害リスクの軽減が「両当事者にとって共通の関心事項」であると記した。
協力の優先分野は次の4つと、両国が合意するその他の分野だ。
- 農業・食品技術を含むイノベーション、技術開発、デジタル・トランスフォーメーション
- 農業開発のための持続可能な水管理、灌漑、水力インフラ、気候レジリエンス(気候の変化への適応力)
- 技術支援、能力開発、食品安全・食料安全保障
- 農業投資、資金サービスへのアクセス
2つ目の分野は、相手国の省の名前とも重なる。ペルー側の署名者は、省名に「灌漑」(スペイン語でRiego)を含む農業開発灌漑省で、覚書の英文では略称「MIDAGRI」と書かれている。
専門家の交流と作業部会 2年ごとに両国で交互に
協力の進め方としては、情報や技術文書、知識、優れた事例の交換、専門家や技術ミッションの派遣・受け入れ、ワークショップやセミナー、研修の共同開催、気候レジリエンスのための技術支援などを挙げた。
覚書を実際に動かす仕組みとして、両国は「合同農業作業部会」(JAWG)を設けたいとの考えを示した。両国が指名した責任ある職員が共同議長を務め、2年ごとに、両国で交互に、対面かオンラインで開くことができるとした。
窓口は、日本側が農水省の新興地域グループ長、ペルー側が農業開発灌漑省の協力・国際室長と定めた。個別の計画や事業については、運用や技術の細目、実施の方法を盛り込んだ文書に別途署名できる。覚書自体は協力の枠組みを定めるもので、具体的な事業はこの後の文書で決まることになる。
お金の面では、覚書は資金の移転や対価の支払いを意味せず、両者の間に財政上の義務を生じさせないと明記した。両者やそれぞれの国に法的な権利や義務も生じさせない。期間は署名の時から5年間で、満了の少なくとも6か月前に書面で終了を通知しない限り、同じ期間で自動的に更新される。解釈で食い違いが出た場合は、協議を通じて解決する。
同じ日に9本の文書 エルニーニョ対策に5億円の無償資金
ペルー大統領府の発表によると、両国は20日、東京で計9本の協力文書に署名した。フジモリ氏は「名誉の立会人」として署名式に出席し、ペルー側はカルロス・エスパ外相、ギジェルモ・シンノ・エネルギー鉱業相、フランシスコ・テンヤ駐日大使らが署名した。
| 分野 | 文書 | 日本側 | ペルー側 |
|---|---|---|---|
| 防災 | 経済社会開発計画に関する交換公文(5億円の無償資金) | 日本政府 | ペルー政府 |
| 防災 | 情報通信技術を使った災害リスク管理の協力覚書 | 総務省 | 閣僚評議会議長府(首相府) |
| 農業 | 農業分野の協力覚書(本記事) | 農林水産省 | 農業開発灌漑省 |
| 投資 | 投資機会の把握などの協力覚書 | ジェトロ | 民間投資促進庁 |
| 鉱業 | 重要鉱物の協力覚書 | 経済産業省 | エネルギー鉱業省 |
| 鉱業 | 協力覚書(2024年11月の協力の更新) | JOGMEC | エネルギー鉱業省 |
| 教育 | 教育分野の協力の意図表明書 | 文部科学省 | 教育省 |
| 文化 | ブルーニング国立考古学博物館の機材に関する交換公文(7830万円の無償資金) | 日本政府 | ペルー政府 |
| 消防 | 中古の消防車両・機材の寄贈に関する協力覚書 | 日本消防協会 | 国家消防庁 |
出典: ペルー大統領府の発表(2026年11月20日)、農林水産省の発表
大統領府によると、5億円の無償資金は、ペルーの国家水庁がダンプトラック15台と点検用のドローン15機を調達するのに充てる。エルニーニョ現象による被害の予防と軽減、水資源の管理、緊急時の対応に使う。農業の覚書について大統領府は、技術支援や経験の交換を通じてペルーの農業の生産性と災害への強さを高め、両国の食料安全保障を深めるものだと説明した。
首相官邸によると、高市早苗首相は同じ20日、官邸でフジモリ氏と首脳会談を行った(日ペルー首脳が官邸で会談 フジモリ大統領、エルニーニョ対策の支援に謝意)。
ペルー側の事情 雨の早まりと農産物の値上がり
ペルーの農業開発灌漑省は21日の発表で、エルニーニョ現象に伴う緊急事態への備えを、中国と日本の協力で強めると明らかにした。ビネリ農業開発灌漑相によると、日本は近く機械をペルーに引き渡し、大雨や洪水への備えと対応のため、被害を受けやすい地域に配置する。両国の協力で機械を入れるほか、国家緊急事態オペレーションセンターに監視・追跡のセンターを設ける。中国の協力は、返済の要らない2250万ドルだという。
同省は、北部のトゥンベス州とピウラ州で雨の時期が早まり、川の水量が増えていると説明した。同省は他の省や地方政府と連携し、家族や住まい、暮らしの手段へのリスクを減らす対策を進めているという。
ビネリ氏は同じ発表で、一部の農産物の値上がりにも触れた。生産と輸送の費用の上昇が要因の一つで、国際的な原油価格は2026年の数週間にわたり1バレル100ドルを超えており、原油の価格は一部の肥料の生産費や、市場への食料の輸送費に影響すると説明した。政府は主要な卸売市場に入る農産物の量を毎日追い、情報を公開しているという。
農業の覚書が優先分野に灌漑や水管理、気候レジリエンスを入れたのは、こうした事情と重なる。ただ、覚書には資金の定めが無く、どの地域でどんな事業を進めるかは書かれていない。日本からどの分野の専門家が行き、作業部会がいつ初めて開かれるかは、今後の個別の文書と両省の発表を待つことになる。
