農林水産省は11月20日、ペルーの農業開発灌漑省との間で、農業分野の協力覚書を結んだと発表した。訪日中のケイコ・フジモリ大統領が立ち会った。覚書は東京で日本語、スペイン語、英語の3つの言語で署名され、武部新農相とマルコ・アントニオ・ビネリ・ルイス農業開発灌漑相が署名者となった。灌漑や水管理、農業技術、食料安全保障などで専門家の交流や研修を進め、両国の担当者による作業部会を設ける。期間は5年で、どちらかが終了を申し出なければ自動的に更新される。

協力の柱は4分野 灌漑と水管理を明記

覚書の目的は、両国の農業開発と食料安全保障の協力を促し、強めることだ。前文では、イノベーション、デジタル化、水管理、貿易、災害リスクの軽減が「両当事者にとって共通の関心事項」であると記した。

協力の優先分野は次の4つと、両国が合意するその他の分野だ。

  • 農業・食品技術を含むイノベーション、技術開発、デジタル・トランスフォーメーション
  • 農業開発のための持続可能な水管理、灌漑、水力インフラ、気候レジリエンス(気候の変化への適応力)
  • 技術支援、能力開発、食品安全・食料安全保障
  • 農業投資、資金サービスへのアクセス

2つ目の分野は、相手国の省の名前とも重なる。ペルー側の署名者は、省名に「灌漑」(スペイン語でRiego)を含む農業開発灌漑省で、覚書の英文では略称「MIDAGRI」と書かれている。

専門家の交流と作業部会 2年ごとに両国で交互に

協力の進め方としては、情報や技術文書、知識、優れた事例の交換、専門家や技術ミッションの派遣・受け入れ、ワークショップやセミナー、研修の共同開催、気候レジリエンスのための技術支援などを挙げた。

覚書を実際に動かす仕組みとして、両国は「合同農業作業部会」(JAWG)を設けたいとの考えを示した。両国が指名した責任ある職員が共同議長を務め、2年ごとに、両国で交互に、対面かオンラインで開くことができるとした。

窓口は、日本側が農水省の新興地域グループ長、ペルー側が農業開発灌漑省の協力・国際室長と定めた。個別の計画や事業については、運用や技術の細目、実施の方法を盛り込んだ文書に別途署名できる。覚書自体は協力の枠組みを定めるもので、具体的な事業はこの後の文書で決まることになる。

お金の面では、覚書は資金の移転や対価の支払いを意味せず、両者の間に財政上の義務を生じさせないと明記した。両者やそれぞれの国に法的な権利や義務も生じさせない。期間は署名の時から5年間で、満了の少なくとも6か月前に書面で終了を通知しない限り、同じ期間で自動的に更新される。解釈で食い違いが出た場合は、協議を通じて解決する。

同じ日に9本の文書 エルニーニョ対策に5億円の無償資金

ペルー大統領府の発表によると、両国は20日、東京で計9本の協力文書に署名した。フジモリ氏は「名誉の立会人」として署名式に出席し、ペルー側はカルロス・エスパ外相、ギジェルモ・シンノ・エネルギー鉱業相、フランシスコ・テンヤ駐日大使らが署名した。

分野 文書 日本側 ペルー側
防災 経済社会開発計画に関する交換公文(5億円の無償資金) 日本政府 ペルー政府
防災 情報通信技術を使った災害リスク管理の協力覚書 総務省 閣僚評議会議長府(首相府)
農業 農業分野の協力覚書(本記事) 農林水産省 農業開発灌漑省
投資 投資機会の把握などの協力覚書 ジェトロ 民間投資促進庁
鉱業 重要鉱物の協力覚書 経済産業省 エネルギー鉱業省
鉱業 協力覚書(2024年11月の協力の更新) JOGMEC エネルギー鉱業省
教育 教育分野の協力の意図表明書 文部科学省 教育省
文化 ブルーニング国立考古学博物館の機材に関する交換公文(7830万円の無償資金) 日本政府 ペルー政府
消防 中古の消防車両・機材の寄贈に関する協力覚書 日本消防協会 国家消防庁
日本とペルーが11月20日に署名した9本の文書

出典: ペルー大統領府の発表(2026年11月20日)、農林水産省の発表

大統領府によると、5億円の無償資金は、ペルーの国家水庁がダンプトラック15台と点検用のドローン15機を調達するのに充てる。エルニーニョ現象による被害の予防と軽減、水資源の管理、緊急時の対応に使う。農業の覚書について大統領府は、技術支援や経験の交換を通じてペルーの農業の生産性と災害への強さを高め、両国の食料安全保障を深めるものだと説明した。

首相官邸によると、高市早苗首相は同じ20日、官邸でフジモリ氏と首脳会談を行った(日ペルー首脳が官邸で会談 フジモリ大統領、エルニーニョ対策の支援に謝意)。

ペルー側の事情 雨の早まりと農産物の値上がり

ペルーの農業開発灌漑省は21日の発表で、エルニーニョ現象に伴う緊急事態への備えを、中国と日本の協力で強めると明らかにした。ビネリ農業開発灌漑相によると、日本は近く機械をペルーに引き渡し、大雨や洪水への備えと対応のため、被害を受けやすい地域に配置する。両国の協力で機械を入れるほか、国家緊急事態オペレーションセンターに監視・追跡のセンターを設ける。中国の協力は、返済の要らない2250万ドルだという。

同省は、北部のトゥンベス州とピウラ州で雨の時期が早まり、川の水量が増えていると説明した。同省は他の省や地方政府と連携し、家族や住まい、暮らしの手段へのリスクを減らす対策を進めているという。

ビネリ氏は同じ発表で、一部の農産物の値上がりにも触れた。生産と輸送の費用の上昇が要因の一つで、国際的な原油価格は2026年の数週間にわたり1バレル100ドルを超えており、原油の価格は一部の肥料の生産費や、市場への食料の輸送費に影響すると説明した。政府は主要な卸売市場に入る農産物の量を毎日追い、情報を公開しているという。

農業の覚書が優先分野に灌漑や水管理、気候レジリエンスを入れたのは、こうした事情と重なる。ただ、覚書には資金の定めが無く、どの地域でどんな事業を進めるかは書かれていない。日本からどの分野の専門家が行き、作業部会がいつ初めて開かれるかは、今後の個別の文書と両省の発表を待つことになる。