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• 政治2026年10月2日 8:06

  重要施設周辺の土地取得に「許可制」を　自民党PTが高市首相に提言　対象は周囲おおむね1000メートルと無人国境離島で面積要件なし　改正案を10月5日召集の臨時国会へ

  自民党の外国人政策本部で安全保障と土地法制を担うプロジェクトチーム（PT、座長・北村経夫参院議員）は10月1日、重要施設の周辺などで土地や建物を取得する際に国の許可を必要とする制度の導入を求める提言を、高市早苗首相と小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣に申し入れた。重要土地等調査法を早期に改正し、10月5日に召集される臨時国会に法案を提出するよう求めている。対象区域は重要施設の周囲おおむね1000メートルと無人の国境離島で、規制の対象となる土地等に面積要件は設けない。許可申請を求める相手は「国籍等は問わない」とし、外国政府等やその影響力を有する者、これらが実質的に支配する法人などを安全保障上懸念のある者として原則不許可とする。現行法は取得後の利用に着目した仕組みで、内閣府によると令和8年6月30日現在、是正のための勧告・命令は一度も実施されていない。