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    重要土地法改正案と実質的支配者法案が衆院で審議入り 小野田担当相が趣旨説明、5会派が質疑

    衆議院は11月10日の本会議で、重要施設周辺の土地取得を事前許可制にする重要土地等調査法改正案と、全ての法人に実質的支配者の届け出を義務付ける法人実質的支配者透明化法案など3法案の審議に入った。小野田紀美経済安全保障担当相が趣旨説明し、中道・維新・国民・参政・チームみらいの5会派が質疑した。国民民主党の深作ヘスス氏は、規制の範囲を周囲おおむね1000メートルで一律にした理由や、許可を出さない基準となる「おそれ」の判断方法、海外にいる外国法人への執行手段をただした。

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    人口総合戦略の副大臣会議が初会合 出生率は1.14を基準に複数の筋書き 有識者14人も選任

    政府は10月28日、年末を目途に策定する「人口総合戦略」に向け、関係副大臣等会議の初会合を開いた。議長は城内実・全世代型社会保障改革担当相。示された進め方の案では、戦略に基本理念と基本目標、人口の将来シミュレーション、政策の体系、推進体制を盛り込む。シミュレーションは2025年の合計特殊出生率1.14を基準に高低の筋書きを置き、国民希望出生率1.4程度も一つの筋書きとする案を示した。並行して有識者会議も設け、人口学者や経済学者、企業経営者ら14人を構成員とした。

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    重要土地等調査法の改正案とは 基地周辺の土地売買を許可制に、無許可は無効で拘禁刑 相続は対象外

    政府は10月23日、重要施設の周辺や無人の国境離島で土地・建物の所有権を移す際に内閣総理大臣の事前許可を求める重要土地等調査法の改正案と、全ての法人に「実質的支配者」の届け出を義務付ける法人実質的支配者透明化法案を臨時国会に提出した。許可を受けない所有権移転は無効とし、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金を科す。相続や遺産分割は許可の対象外。外国軍の活動に協力する義務を負う者などには原則として許可を出さない。透明化法案は議決権の25%超を持つ個人の氏名や国籍などを法務局に届け出させる。2法案は11月9日時点で衆議院の委員会に付託されておらず、成立すれば公布から1年6か月以内に施行する。

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    「人口総合戦略」を年末に策定 高市首相が所信表明演説 人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ 「外国人の受入れの基本的な在り方」も検討

    高市早苗首相は10月5日、第222回国会の所信表明演説で、人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ、年末を目途に「人口総合戦略」を策定すると表明した。人口動態の将来シミュレーションと対応策の全体像を示したうえで、分野横断的に施策の検討を進めるとし、「外国人の受入れの基本的な在り方」についても検討を進めるとした。この戦略は7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で「人口総合戦略(仮称)」として予告されていたもので、基本方針は省庁間の縦割りを排して少子化傾向の反転、人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、持続可能な地域社会の構築の4点に取り組むとし、人口戦略本部の推進体制を強化するとしていた。将来必要となる労働力人口の規模も多角的に検討すると明記している。戦略が向き合う人口の見通しは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(令和5年推計)」で、2020年の国勢調査の1億2615万人が2070年に8700万人、2020年時点の69.0%に減る。65歳以上の割合は28.6%から38.7%へ上がり、総人口が1億人を下回るのは2056年と見込む。首相は人手不足を「人口減少社会の最大の課題」とし、医療・介護や物流・公共交通を守るためAX(AIトランスフォーメーション)の社会実装を進めると述べた。

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    重要施設周辺の土地取得に「許可制」を 自民党PTが高市首相に提言 対象は周囲おおむね1000メートルと無人国境離島で面積要件なし 改正案を10月5日召集の臨時国会へ

    自民党の外国人政策本部で安全保障と土地法制を担うプロジェクトチーム(PT、座長・北村経夫参院議員)は10月1日、重要施設の周辺などで土地や建物を取得する際に国の許可を必要とする制度の導入を求める提言を、高市早苗首相と小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣に申し入れた。重要土地等調査法を早期に改正し、10月5日に召集される臨時国会に法案を提出するよう求めている。対象区域は重要施設の周囲おおむね1000メートルと無人の国境離島で、規制の対象となる土地等に面積要件は設けない。許可申請を求める相手は「国籍等は問わない」とし、外国政府等やその影響力を有する者、これらが実質的に支配する法人などを安全保障上懸念のある者として原則不許可とする。現行法は取得後の利用に着目した仕組みで、内閣府によると令和8年6月30日現在、是正のための勧告・命令は一度も実施されていない。