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熊本県、地震の復旧・復興プランを策定 公費解体は2027年12月完了目標 国の審議会で副知事が説明
熊本県は10月30日、7月28日に起きた令和8年熊本地震からの「復旧・復興プラン」を策定した。被災者の住まいと仕事を急いで立て直す「痛みの最小化」と、期間を定めない「新たな創造的復興」の2本柱で、県内45市町村すべてを対象に、被害の大きい11市町を重点地域とした。11月4日には熊本県の副知事らが総務省の地方財政審議会で復旧・復興の状況を説明した。県は国に、補助率の引き上げや復興基金の創設に向けた特別交付税の交付を引き続き求めている。
