熊本県は10月30日、7月28日に起きた令和8年熊本地震からの「復旧・復興プラン」を策定した。被災した人の住まいと仕事を急いで立て直す「最速で目指す痛みの最小化」と、期間を区切らずに進める「重点取組みによる被災地の新たな創造的復興」の2本柱で、県内45市町村すべてを対象とし、被害の大きい11市町を重点地域に定めた。11月4日には、熊本県の副知事らが総務省の地方財政審議会に出席し、復旧・復興の状況を説明した。
国の審議会で副知事らが説明
総務省が公表した議事要旨によると、地方財政審議会は11月4日午前10時から正午まで開かれ、「地方行財政ヒアリング」として「令和8年熊本地震の復旧・復興の状況について」を議題にした。熊本県からは副知事、理事、知事公室審議監、総務部の市町村課長と財政課長が出席して説明し、小西砂千夫会長ら委員5人と意見交換した。議事要旨は説明の中身や委員の発言を載せておらず、総務省のページに県の説明資料は掲載されていない。
出席者には県の財政課長と市町村課長が含まれ、被災した県の財政の担当者が国の審議会で直接説明した形になる。審議会は10月にも奈良県と26市町村の水道が1つに 主要浄水場は14か所から8か所へ 地方財政審議会が「県域水道一体化」の説明を聴取で、自治体からのヒアリングを開いている。
県が策定したプランは、財源の確保を実現のための柱の一つに挙げる。国の補助の補助率の引き上げや地方財政措置、復興基金の創設に向けた特別交付税の交付など、国の財政支援を引き続き求め、十分な財源を確保するとしている。
死者39人、住家被害は8万6673棟
地震は7月28日16時27分、熊本県熊本地方の深さ16キロで起きた。プランによると規模はマグニチュード7.1で、宇城市と氷川町で震度7を観測した。震度1以上の余震は10月23日までに864回に上る。7月30日には最大で1万467人が避難所に身を寄せた。
県災害警戒本部が11月9日に公表した被害情報（第69報）では、人的被害は422人。このうち死者は39人で、内訳は市町村が災害が原因で死亡したと確認した「災害起因死」36人、災害関連死1人、災害関連死の可能性がある2人となっている。住家被害は11月4日時点で8万6673棟に達した。
| 区分 | 棟数 |
|---|---|
| 全壊 | 2,674 |
| 大規模半壊 | 1,037 |
| 半壊 | 8,337 |
| 一部破損 | 71,261 |
| 分類未確定 | 3,364 |
| 計 | 86,673 |
11月4日時点でも6市町の20か所の避難所に965人が避難している。罹災証明書は11月1日までに8万4400件が交付された。断水は最大10万8000戸、停電は4万9000戸、ガスの供給停止は9400戸に及び、断水は8月28日までに解消した。被害額は10月30日時点で商工業1559億円、農林水産業1610億円、公共土木1567億円となっている。
令和8年熊本地震の分野別被害額（億円）
数値で見る（単位: 億円）
| 項目 | 億円 |
|---|---|
| 農林水産 | 1,610 |
| 公共土木 | 1,567 |
| 商工業 | 1,559 |
2本柱で全45市町村、重点は11市町
プランが掲げる目指す姿は「共に創る 強靱なふるさと熊本 ～被災地に希望あふれる『新たな創造的復興』～」。被災した人の痛みの最小化、元に戻すだけでなく創造的な復興を目指すこと、復旧・復興を熊本のさらなる発展につなげることの3つを原則とした。
1本目の「痛みの最小化」は、被災者支援、住まいと暮らしの再建、社会基盤の早期復旧、地域経済となりわいの再建、防災・減災の5分野で、最速での完了を目指す。2本目の「新たな創造的復興」は、地域産業の再興、人材やまちづくり・文化、防災の基盤づくりの3分野で、期間を定めずに毎年度、取り組みごとの進み具合を管理する。
重点地域は、応急対応のため他の自治体から応援職員の派遣を受けた熊本市、八代市、宇土市、宇城市、美里町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町の11市町。プランは、全国の自治体から技術職を中長期で確保するとしている。東京都は東京都、熊本地震の被災地へ派遣する土木・建築の任期付職員を募集 11月19日締め切りのように、被災地へ送る職員を募っている。
県は8月31日に知事を本部長とする復旧・復興本部を立ち上げ、10月8日の第6回会議で素案を示した。その後、45市町村すべてに意見を照会し、部局横断の「市町村復旧・復興支援チーム」が重点地域の11市町を訪ねて首長から意見を聞いた。10月27日の第7回会議でプランを示している。
仮設住宅1006戸、公費解体は最大1万3000棟
別冊は分野ごとに現状と課題、2028年度までの工程を並べる。建設型の応急仮設住宅は、8月3日に宇城市と氷川町で最初の工事に入り、10月16日時点で4市3町の31団地、計1006戸を整備している。仕事の事情で自宅を離れにくい被災者には、国と協議したうえで自宅の敷地内にも建てている。空いている民間の賃貸住宅を借り上げる賃貸型の応急住宅は8月3日から、壊れた住宅を自治体の費用で直す応急修理は7月31日から、順に市町村が受け付けを始めた。被害を受けた空室を補修して賃貸型の戸数を増やす取り組みも始めている。
壊れた家屋を自治体の費用で取り壊す公費解体は、10月21日までに20市町村で申請の受け付けが始まった。県は解体の対象を約6000〜1万3000棟、がれきなど災害廃棄物の発生量を約60万〜100万トンと推計し、発災から1年5か月後の2027年12月までに処理を終える目標を掲げた。
八代市では地盤の液状化で約4500世帯の井戸が被災した。別冊は、災害救助法に基づく井戸の復旧への公的支援は全国で初めてだとしている。9月25日には全国に向けて井戸掘削業者の公募が始まった。宅地の被害の報告も9月24日時点で約3000戸ある。罹災証明書の申請期限は自治体ごとに異なり、熊本地震の罹災証明書、4市町が11月30日で申請締め切り 熊本市は来年3月末までで伝えた。
新たな事業は来年2月の当初予算案で
創造的復興の取り組みは、まだ方向性の段階にとどまる。本部長の木村知事は10月8日の会議で、重点取組みは2027年度以降の予算の検討の中で具体化するものだと説明した。県の2027年度予算の編成方針では、地震からの復旧・復興に関わる事業を「優先枠」と位置づけ、具体的な事業は来年2月に県議会へ出す当初予算案で示すとした。
財源を巡っては、知事は同じ会議で、10月1日と2日に国へ2回目の要望を行い、国から「復興基金」への財政措置や、全国から被災市町村への土木職など専門人材115人の中長期派遣の決定を表明されたと述べた。プランは、2020年7月豪雨と2025年8月豪雨からの復旧・復興プランとも連携するとしており、県内では大きな災害の復旧が重なっている。
知事は10月27日の会議で「このプランの策定はゴールではなく、真の復興に向けた『スタート』です」と述べた。プランは、復旧・復興の進み具合や地域の実情を踏まえ、適宜見直すとしている。