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    食料品減税・支援金法案、参院に特別委設置で与野党合意 委員40人、委員長は自民

    立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長と自民党の磯崎国会対策委員長は10月30日、国会内で会談し、衆院で審議中の食料品の消費税減税・就業者負担軽減支援金法案を審議する特別委員会を参院に設けることで合意した。委員長は自民党の委員が務め、委員数は40人とする。衆院以上の審議時間の確保、地方・中央公聴会の開催、野党対案の並行審議なども合わせて合意した。立憲民主党が同日公表した。

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    参院予算委は7時間ずつ2日間・計14時間で与野党合意 日程は与党が16日・19日、立憲は19日・20日を希望 農林水産委は簗農水相の所信聴取に入れず

    立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は10月8日、与野党の国会対策委員長会談を終えた後に記者団の取材に応じ、参議院予算委員会を1日7時間ずつ計14時間、2日間で行うことで与野党が合意したと明らかにした。日程は与党側が16日と19日を提案したのに対し、立憲側は財務大臣のG20財務大臣会合出席と日本銀行総裁の日程を踏まえ19日と20日が望ましいと伝え、引き続き協議することになった。16日は日銀総裁が出席できないため「為替や金利について質問する機会に差が生じる」と指摘したという。一方、簗和生農林水産相の予算をめぐる発言問題では、斎藤国対委員長は現状のまま簗農水相から所信を聴取して参院農林水産委員会の審議に入ることはできないとの考えを与党側に伝えたと説明し、「早期に大臣という職を退かれることを強く求めたい」と述べた。簗農水相は10月9日の記者会見で、国会審議への影響を問われ「影響はないとは申していない」と述べ、予算の配分については「減額をするようにといった働きかけというものを一切行ったことはございません」と改めて否定した。

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    立憲、簗農水相の辞任要求へ 斎藤国対委員長「公的な予算の私物化」「有権者や地方自治体へのハラスメント」 簗氏は発言を撤回し国交省への働きかけは否定

    立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は10月5日、衆院選で自身を支援しなかった自治体の予算を「カットした」と述べたと報じられた簗和生農林水産相について「閣僚の資質の問題だ」と述べ、「閣僚の公的な予算の私物化、政治的利用という面があり大きな問題だ。有権者や地方自治体に対するハラスメント、パワハラだ」と非難した。代表質問で高市早苗首相の任命責任を問い、予算委員会の持ち方を含めて辞任を要求していく方針を示した。簗農水相は10月6日の記者会見で、問題の発言は自民党員の集まりの場でのものだったと説明し「私の不徳によりまして、広く皆様に、様々な思いをさせてしまった」として撤回と謝罪をしたと述べた。一方で予算配分への関与については「私から国土交通省に、そういった働きかけをしたという事実はございません」「あくまでも、その予算の箇所付けの状況を確認したということ」と述べ、交付金の増減は国土交通省の判断であって自身は答える立場にないと繰り返した。4日前の10月2日の会見では同じ趣旨の質問に「大臣就任前の、一議員としての活動に関する事柄については、コメントは控えたい」と答えるにとどめており、説明の度合いが数日で変わった。