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成長戦略の実行計画案、重点16項目を提示 首相、日銀ETFの追加売却益を新特別会計の財源に
政府は11月6日、第9回日本成長戦略会議を首相官邸で開き、年末に策定する「日本成長戦略実行計画」に盛り込む主な事項の案を示した。戦略17分野・62の主要な製品・技術等を「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」に大きく分け、半導体やフィジカルAI、造船など16項目を「重点項目」とした。半導体・フィジカルAI・創薬の10社が国内投資の計画を説明した。高市首相は、日本銀行が決めたETF売却の加速による「追加売却益」を、経済安全保障上とくに重要な分野の事業を計上する新しい特別会計の財源に位置づけると表明した。
