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後継者不在率62.64%で最高 伸びは最小、外部招聘が初の2割超 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは11月12日、2026年の後継者不在率が62.64%で、調査を始めた2019年以降で最も高かったと公表した。前年の62.60%からの上昇は過去最小にとどまった。後継者が決まった企業では、社外の人材に引き継ぐ「外部招聘」が22.28%と初めて2割を超え、子どもなどへの「同族継承」は61.29%に下がった。代表者が80歳以上の企業でも25.10%が後継者不在だった。
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菓子店の倒産、1〜10月で13件と年間最多に並ぶ 9割超が販売不振 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは11月14日、2026年1〜10月の菓子小売業の倒産が13件になったと公表した。前年同期比85.7%増で、1989年以降の年間最多だった2005年の13件に10か月で並び、同社は最多の更新が確実としている。13件のうち12件は販売不振が原因で、業歴30年以上の老舗や負債5億円以上の倒産も2件ずつあった。値上げで手ごろさが薄れたことと、自ら作って売る店との競争を背景に挙げている。
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学習塾の倒産、1〜10月で46件と過去最多 9割超が従業員5人未満 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは11月13日、2026年1〜10月の学習塾の倒産が46件で、前年同期の44件を上回り、集計を始めた1996年以降の同期間で最多になったと公表した。従業員5人未満の塾が45件を占め、原因の76.0%は販売不振だった。主な学習塾578社の売上高は増えており、規模による差が広がっている。


