民間信用調査会社の東京商工リサーチは11月12日、後継者が決まっていない企業の割合を示す2026年の「後継者不在率」が62.64%だったと公表した。調査を始めた2019年以降で最も高い。ただ、前年の62.60%からの上昇は同社の調査で最も小さく、伸びは鈍った。後継者が決まった企業では、社外の人材に経営を引き継ぐ「外部招聘」の割合が初めて2割を超え、子どもなどに継がせる「同族継承」の割合は下がった。
不在率は62.64%、上昇は調査開始以来で最も小さく
調査は、同社の企業データベース約400万社のうち、2024年以降に後継者の情報が蓄積された17万5763社を抜き出して分析した。後継者の情報は主に対面の取材で集めたものだという。不在率は、事業の実態を確認できた企業のうち、後継者が決まっていない企業の割合を指す。
不在率は2019年の55.61%から毎年上がってきた。2020年は57.53%、2021年は58.62%、2022年は59.90%で、2023年に61.09%と初めて6割を超えた。2024年は62.15%、2025年は62.60%だった。2026年は62.64%で最高を更新したが、上昇の幅は前年までの各年を下回った。同社は、少子高齢化が進む中でも、官民で進める事業承継の支援の効果が出ているようだと分析している。
後継者不在率の推移(%)
数値で見る(単位: %)
| 項目 | % |
|---|---|
| 2019年 | 55.61 |
| 2020年 | 57.53 |
| 2021年 | 58.62 |
| 2022年 | 59.90 |
| 2023年 | 61.09 |
| 2024年 | 62.15 |
| 2025年 | 62.60 |
| 2026年 | 62.64 |
数字を読むときには注意も要る。分析の対象は年ごとに入れ替わっており、2023年の調査は2021年以降の情報がある17万1045社、2024年の調査は2022年以降の情報がある17万135社を対象にしていた。同じ企業を追い続けた数字ではない。同社は2023年の公表で、創業支援などで若い経営者の企業が増え、承継を考える時期にない企業の割合が上がったことも不在率を押し上げる一因だと説明している。2024年の公表では、現経営者への聞き取りを中心にした数字のため「後継者認定率」の側面もあると断っていた。
承継の形は同族から外部招聘へ
後継者が決まっている6万5651社の内訳をみると、息子や娘などへの同族継承が4万238社で、全体の61.29%と最も多かった。前年の63.65%からは下がった。一方、社外の人材に承継する外部招聘は1万4624社で、22.28%を占めた。前年の19.67%から上がり、初めて2割を超えた。
後継者がいない11万112社には、中長期的にどこへ承継したいかを尋ねた。最も多かったのは「設立・交代して浅い又は若年者にて未定」の5万3276社(48.38%)で、「未定・検討中」の5万692社(46.03%)が続いた。両者で9割を超える。
「会社を売却・譲渡の方針」は223社(0.20%)で、前年の0.18%から上がった。「廃業・解散・整理(予定含む)にて不要」は847社(0.76%)で、前年の0.61%から上がった。割合は小さいが、同社は、後継者へゆるやかに引き継ぐ形から、売却や廃業といった大きな決断へ移る動きが始まっている可能性があるとみている。
代表者80歳以上でも4社に1社が後継者不在
代表者の年齢別では、若いほど不在率が高い。30歳未満は97.09%、30代は92.47%、40代は87.02%、50代は72.32%だった。創業や承継から日が浅く、後継者を決める必要に迫られていない企業が多い。50代までは後継者不在の企業が後継者のいる企業を上回り、60代以降で逆転する。
| 代表者の年齢 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|
| 30歳未満 | 97.01% | 97.09% |
| 30代 | 92.77% | 92.47% |
| 40代 | 87.08% | 87.02% |
| 50代 | 72.77% | 72.32% |
| 70代 | 32.01% | 32.98% |
| 80歳以上 | 24.97% | 25.10% |
出典: 東京商工リサーチ「2026年『後継者不在率』調査」
懸念されるのは高齢の経営者の企業だ。80歳以上の不在率は25.10%、70代は32.98%で、いずれも前年より上がった。同社は、円滑な承継には時間がかかることを考えると、一定数の企業は廃業などで市場から退くことが避けられないとしている。技術の承継や取引先との供給網を保つうえでも、急いで手を打つべき課題だという。
業種と地域で開き、東京都は7割を下回る
10産業のうち不在率が60%を上回ったのは5産業で、前年の6産業から減った。不動産業が61.11%から59.76%に下がったためだ。最も高いのは情報通信業の74.60%で、前年の77.06%からは下がった。卸売業など6産業で前年を下回った。
細かい業種(母数20社以上)では、「インターネット附随サービス業」が83.76%で最も高かった。上位10業種には、ネット通販を含む「無店舗小売業」や、士業や経営コンサルタントなどの「専門サービス業」が並ぶ。同社は、代表者の目利きや資格が稼ぐ力に直結する業種のため、企業そのものを引き継ぐことになじまないと受け止められている可能性があるとみる。不在率が低いのは「協同組織金融業」の29.52%、「協同組合」の33.87%などだった。
都道府県別では、神奈川県が77.24%で最も高く、和歌山県の71.40%が続いた。前年に2位だった東京都は72.24%から68.27%に下がり、5位になった。最も低いのは長崎県の35.37%で、40%を下回ったのは同県だけだった。60%を超えたのは25都道府県。
同社は東京都の改善の背景として、株式の評価や専門家の費用への助成に加え、第二創業の支援にも力を入れている都の取り組みを挙げる。都は2025年度から事業承継をきっかけに新しい事業を起こす「第二創業」を支える「ツギノツギ」プロジェクトを始めた。都の発表によると、承継した後継経営者と新規事業を目指す人の交流の場と、新規事業の開発を個別に伴走支援するプログラムを用意し、2026年6月には事業開発プログラムの第2期として5社を採択した。
後継者難の倒産は2025年度に過去最多
後継者が見つからないまま経営が行き詰まる企業も増えている。東京商工リサーチによると、後継者がいないことが原因の「後継者難」倒産(負債1000万円以上)は、2025年度(2025年4月〜2026年3月)に461件で、前年度を1.3%上回った。集計を始めた2013年度以降で最も多く、2023年度の458件を上回った。
要因別では、代表者の「死亡」が219件で47.5%を占め、「体調不良」の172件と合わせると391件、84.8%に上った。経営者が倒れたときに、引き継ぐ人がいないまま会社が立ち行かなくなる構図だ。形態別では破産が437件と94.7%を占め、産業別ではサービス業他の119件、建設業の96件、製造業の74件の順だった。後継者難を含む人手不足に絡む倒産は、他の調査会社も月ごとに集計している(10月の企業倒産950件、今年3番目の多さ 人手不足倒産56件は最多 帝国データバンク)。
同社は、後継者の問題から抜け出せない企業は設備投資や新規採用、賃上げといった経営の課題にも踏み込めず、地域経済の活力低下につながると指摘する。そのうえで、自治体や金融機関に支援の強化を求めている。
