民間信用調査会社の東京商工リサーチは11月13日、2026年1〜10月に倒産した学習塾が46件になったと公表した。前年同期の44件を4.5%上回り、同社が集計を始めた1996年以降、同じ期間としては最も多い。倒産した塾の97.8%は従業員5人未満で、小規模な塾に集中している。同社は、年間でも2023年から3年連続で過去最多を更新しており、2026年は4年連続の更新となる勢いだとしている。
1〜10月で46件、同じ期間の最多を更新
東京商工リサーチは、日本産業分類(細分類)の「学習塾」に当たる事業者を抜き出し、1996年から2026年1〜10月までの倒産を集計した。2026年1〜10月の46件は、これまで同期間の最多だった2025年の44件を2件上回った。
同社によると、2025年までは関東と近畿の大都市圏に倒産が集中していた。2026年は北海道や東北でも起きており、倒産は全国に広がっている。受験シーズンが本番を迎える中、同社は「学習塾の淘汰が加速している」と分析している。同社は同じ時期に、菓子小売業の倒産も1〜10月で13件となり、年間最多に並んだと公表している(菓子店の倒産、1〜10月で13件と年間最多に並ぶ 9割超が販売不振 東京商工リサーチ)。
原因別では、売り上げの不振を指す「販売不振」が35件で最も多く、全体の76.0%を占めた。前年同期からは2.9%増えた。取引先などの倒産の影響を受けた「他社倒産の余波」は3件で、前年同期から半減した。代表者の体調不良などの「その他」も3件だった。
負債額別では、1000万円以上5000万円未満が40件で86.9%を占めた。5000万円以上1億円未満は3件だった。倒産の大半は、負債が数千万円規模の小さな事業者だったことになる。
9割超が従業員5人未満、個人で営む塾は倍増
規模で見ると、小さな塾への集中がはっきりしている。従業員数別では、5人未満が45件で全体の97.8%を占めた。前年同期の90.9%から上がった。5人以上の塾の倒産は、10人以上20人未満の1件だけだった。
資本金別では、1000万円未満が44件で95.6%を占めた。内訳は、100万円以上500万円未満が19件で最も多く、法人ではない「個人企業他」が13件、500万円以上1000万円未満が10件と続いた。「個人企業他」は前年同期の6件から倍増し、500万円以上1000万円未満も前年同期比400.0%増と大きく伸びた。資本金5000万円以上の塾の倒産は無かった。
| 区分 | 2026年1〜10月 | 構成比 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 倒産件数(全体) | 46件 | 100% | 4.5%増 |
| 原因「販売不振」 | 35件 | 76.0% | 2.9%増 |
| 従業員5人未満 | 45件 | 97.8% | 12.5%増 |
| 資本金100万〜500万円未満 | 19件 | 41.3% | 9.5%減 |
| 個人企業他 | 13件 | 28.2% | 116.6%増 |
| 負債1000万〜5000万円未満 | 40件 | 86.9% | 11.1%増 |
同社は、小規模な塾は生徒一人ひとりに細かな指導ができる半面、講師の確保や受験情報の収集で不利な立場に置かれていると指摘している。
業界全体は増収増益、資金力のある塾が優位に
倒産が増える一方で、学習塾の業界全体の売り上げは伸びている。東京商工リサーチの企業データベースによると、主な学習塾578社の2025年度の売上高は6216億1500万円で、前年度から4.4%増えた。当期利益は396億3100万円で、前年度から23.9%増えた。
同社は、物価高が家計を圧迫する中でも、少子化で子ども一人当たりにかける教育費は増える傾向にあると説明している。そのうえで、保護者がインターネットで塾の口コミや評判を確かめられるようになり、資金力のある塾がオンラインの無料解説動画やオンライン指導で生徒を集めやすくなっているとした。特徴や合格実績を打ち出せない小さな塾は、生徒集めで不利になり、生き残りが難しくなっているという。
企業の倒産全体も高い水準が続いている。帝国データバンクの集計では、10月の倒産は950件で、今年の月別で3番目に多かった(10月の企業倒産950件、今年3番目の多さ 人手不足倒産56件は最多 帝国データバンク)。
家庭の塾代、公立中学校で年平均約23万円
家庭が塾にかける費用は、文部科学省の「子供の学習費調査」で分かる。直近の令和5年度調査によると、子ども1人当たりの年間の学習塾費(塾に通わない子どもも含めた平均)は、公立小学校で約7万5000円、公立中学校で約23万円、公立高校(全日制)で約14万7000円だった。私立は小学校が約25万9000円、中学校が約16万8000円、高校が約16万7000円で、中学校だけは公立が私立を上回った。
子ども1人当たりの年間の学習塾費(万円)
公立私立
数値で見る(単位: 万円)
| 項目 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 小学校 | 7.5 | 25.9 |
| 中学校 | 23.0 | 16.8 |
| 高校 | 14.7 | 16.7 |
実際に塾代を払った家庭に限ると、年間の平均額はさらに高い。公立小学校で約19万3000円、公立中学校で約34万9000円、公立高校で約38万1000円、私立高校では約44万4000円だった。私立小学校、公立・私立中学校、公立・私立高校では、塾代を払った家庭のうち「40万円以上」の層が最も多い。学年別では、私立小学校6年生の約44万3000円が最も高かった。
子どもの数は過去最少、少ない生徒を奪い合う
塾の顧客となる子どもの数は減り続けている。厚生労働省の人口動態統計によると、2024年に生まれた子どもは68万6173人で、前年の72万7288人から4万1115人減り、1899年に調査を始めて以来最も少なくなった。合計特殊出生率は1.15で、過去最低だった。
学校に通う子どもの数も減っている。文部科学省の令和8年度学校基本調査(速報)によると、5月1日時点の小学校の児童数は565万4000人で、前年度より15万8000人減った。中学校の生徒数は306万人で、前年度より4万5000人減った。いずれも過去最少だった。高校の生徒数は284万5000人で、前年度より2万9000人減った。塾の主な顧客である小中学生は、1年で20万人余り減ったことになる。
生徒の数が減る中で、1人当たりの塾代は高い水準にある。東京商工リサーチの分析は、この限られた需要を、オンライン指導や宣伝に資金をかけられる大手と、地域で少人数を教える個人塾が取り合う構図を示している。倒産した46件のうち45件が従業員5人未満だったという数字は、その競争で小規模な塾が押されていることを表している。
同社は2026年の年間の倒産件数が4年連続で過去最多を更新する勢いだとしており、11月と12月の推移が焦点となる。
