民間信用調査会社の東京商工リサーチは11月14日、2026年1〜10月に倒産した「菓子小売業」、いわゆるお菓子屋さんが13件になったと公表した。前年同期から85.7%増え、同社が集計する1989年以降で年間最多だった2005年の13件に、10か月で並んだ。同社は年間の最多更新は確実な情勢だとしている。13件のうち12件は販売不振が原因で、値上げで手ごろさが薄れたことと、ケーキや和菓子を自ら作って売る店との競争が激しくなったことを背景に挙げた。

1〜10月で13件、2005年の最多に並ぶ

東京商工リサーチは、負債1,000万円以上の倒産を対象に、「菓子小売業」の件数を分析した。2026年1〜10月の13件は、前年同期比85.7%増にあたる。この伸び率からすると、前年同期は7件だった計算になり、1年でほぼ倍になったことになる。

1989年以降で年間の件数が最も多かったのは2005年の13件で、2026年は1〜10月の段階でこれに並んだ。11月と12月に1件でも倒産が出れば、年間の最多を更新する。同社は「過去最多の更新が確実になった」としている。

同社は増加の理由として、物価高による値上げで菓子の手ごろ感が薄れたことを挙げた。あわせて、ケーキや和菓子などを自ら製造して店頭で売る製造小売店(同社は「SPA」と表記)との競争が激しくなり、売り上げが落ちて行き詰まる店が急増しているとした。製造小売店は、菓子を作る工房と売り場を同じ事業者が持つ業態を指す。

同社の調べでは、ほかの業種でも倒産の増加が続いている。同じ時期に公表した集計では、学習塾の倒産も1〜10月で過去最多となった(学習塾の倒産、1〜10月で46件と過去最多 9割超が従業員5人未満 東京商工リサーチ)。

9割超が販売不振、老舗と負債5億円以上も2件ずつ

原因別では、13件のうち12件が販売不振で、構成比は92.3%だった。同社は、競争から脱落した事業者が多いとみている。

業歴別では、30年以上続いた事業者の倒産が2件あった。前年同期はゼロだった。同社は、1954年創業の太子堂をその例に挙げている。

負債額別では、1億円未満が9件で全体の69.2%を占め、小規模な店の倒産が中心だった。一方で、負債5億円以上も2件あった。前年同期はゼロで、同社は「やや中堅規模も目立った」と分析している。

区分 2026年1〜10月 構成比 前年同期
倒産件数(全体) 13件 100% 前年同期比85.7%増
原因「販売不振」 12件 92.3% ―
業歴30年以上 2件 ― ゼロ
負債1億円未満 9件 69.2% ―
負債5億円以上 2件 ― ゼロ
2026年1〜10月の菓子小売業の倒産の内訳(主な区分)出典: 東京商工リサーチ「『お菓子屋さん』の倒産、年間最多へ」

同社は、老舗でも値上げの後に販売が落ち込む例が多く、店を運営する費用の上昇も重荷になっているとした。そのうえで「お菓子屋さんの熾烈な生き残り競争が今後も続きそうだ」と見通している。

「千鳥饅頭」の千鳥屋本家、再生を断念し破産へ

同社は老舗の倒産が相次いでいる例として、福岡県飯塚市の千鳥屋本家グループを挙げた。博多土産として知られる「千鳥饅頭」の千鳥屋グループの企業で、グループ4社が2026年2月27日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。

東京商工リサーチによると、グループは寛永年間(1630年)創業の老舗菓子メーカーの流れをくむ。ピーク時には65店舗を運営していたが、ホームページ上では2025年9月時点でグループ44店舗(本店を除く)に減っていた。販売会社の千鳥屋本家の売上高は、2014年3月期の約8億円から、2025年3月期には約5億2,500万円に落ちた。コロナ禍以降の消費の落ち込みと物価高で売り上げが伸びず、コロナ禍で借りた分を含む金融債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。

民事再生の申請後は、親族が経営する千鳥屋宗家(兵庫県西宮市)が大半の店舗や工場を実質的に運営し、採算の合わない店の閉鎖や経費の削減を進めた。それでも赤字が続いた。加えて中身の分からない資産が多く、権利関係が複雑なため事業を続けるのは難しいとして、再生計画案を出せなかった。福岡地裁は10月13日、再生手続きの廃止と保全管理命令を出し、今後は破産に移る見通しだ。

負債はグループ4社の合計で22億7,260万円にのぼる。同社によると、千鳥屋本家グループ以外の親族経営の会社には影響が無く、通常どおり営業している。

「お菓子の太子堂」は破産、一部店舗は米菓メーカーが承継

もう一つの例が、首都圏で菓子店を展開していた太子堂(東京都千代田区)だ。7月31日に東京地裁へ破産を申請し、同じ日に破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は2025年6月期決算の時点で6億8,779万円だった。

東京商工リサーチによると、同社は1954年に東京都世田谷区太子堂で開いた駄菓子店「太子堂菓子店」が始まりだ。「お菓子の太子堂」の名で、都内や神奈川県の駅ビル、百貨店に直営の店を出し、煎餅やあられ、飴などを量り売りでも扱っていた。和菓子の専門店やドライフルーツ・ナッツの専門店などにも手を広げ、ピーク時には約40店舗を展開した。2009年8月期の売上高は32億9,328万円だった。

その後は同業との競争が激しくなり、業績は伸び悩んだ。採算の合わない店の閉鎖やブランドの撤退を進めたが、コロナ禍では入居する商業施設が休業し、売り上げが落ちた。インターネット通販にも力を入れたものの、2025年6月期の売上高は6億9,812万円まで減り、仕入れ費用の増加で営業赤字に陥った。

上大岡店、大船店、平塚店の3店舗は、米菓メーカーの美濃屋あられ製造本舗(横浜市中区)が店の営業と従業員の雇用を引き継ぎ、営業を続けている。ほかの一部の店についても、同社が引き継ぐ方向で調整している。

菓子類の値上がり、9月は前年同月比4.3%

同社が倒産の背景に挙げた値上げは、国の統計にも表れている。総務省統計局が10月23日に公表した9月の全国消費者物価指数(2025年=100)で、菓子類は前年同月より4.3%上がった。物価全体を表す総合指数の上昇率2.1%の約2倍で、生鮮食品を除く食料の2.9%も上回った。

9月の消費者物価の上昇率(前年同月比)(%)

菓子類4.3生鮮除く食料2.9総合2.1
2025年基準・全国出典: 総務省統計局「消費者物価指数 全国 2026年9月分」
数値で見る(単位: %)
項目%
菓子類4.3
生鮮除く食料2.9
総合2.1

総合指数の上昇率2.1%のうち、菓子類の値上がりが押し上げた分(寄与度)は0.12%分で、食料の中では調理食品や生鮮魚介、外食と並ぶ大きさだった。菓子類の中では、アイスクリームが前年同月比6.4%上がった。

消費者物価指数は、家計が買う商品やサービスの値段の動きを、基準の年を100として表した指数だ。9月の総合指数は102.2で、2025年の平均より2.2%高い水準にある。10月分の全国の指数はまだ公表されていない。

東京商工リサーチは、値上げの後に販売が落ち込む店が老舗にも多いとみている。同社の集計では、11月と12月に倒産が1件でも出れば2005年を上回る。