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東芝への課徴金命令「変更していない」 旧経営陣訴訟の判決後も見直さず 政府答弁書
政府は11月10日、東芝の不正会計をめぐる旧経営陣への賠償訴訟の判決と、金融庁が2015年に東芝へ命じた73億7350万円の課徴金との整合性を問う無所属の山本ジョージ衆院議員の質問主意書に答弁書を出した。虚偽記載の認定は「変更していない」とし、判決と行政上の認定に「相違はある」と認めたうえで、その内容と理由は答えられないとした。東芝と新日本監査法人（当時）への命令の見直しは検討していない。
