日本銀行は11月12日、2026年10月の企業物価指数（速報）を公表した。企業どうしが取引するモノの価格を示す国内企業物価指数は136.8（2020年平均＝100）で、前月より0.7％上がった。前月比で上昇したのは7月以来3か月ぶり。前年同月比は7.1％の上昇で、9月の6.8％から伸びが大きくなった。原油などの輸入価格は円ベースで前月比3.3％上がり、石油製品や化学製品の値上がりが国内の取引価格を押し上げた。
3か月ぶりの上昇、指数は7月の水準を上回る
企業物価指数は、企業が原材料や部品、製品を売り買いするときの価格を日銀が毎月まとめている統計だ。国内で取引されるモノを対象とする「国内企業物価」、輸出品の「輸出物価」、輸入品の「輸入物価」の三つの指数からなる。店頭の値段を示す消費者物価指数より手前の段階の価格で、ここでの値上がりは時間差を置いて小売価格に転嫁されやすい。
10月の国内企業物価指数は136.8で、9月の135.8（訂正値）から上がった。前月比は8月が0.3％、9月が0.2％（訂正値）の下落で、2か月続けて下がっていたが、10月は0.7％の上昇に転じた。公表資料の時系列表に載る2025年9月以降の各月では、7月の136.5を上回って最も高い。
前年同月比でみると、上昇率は2025年秋には2％台で推移していた。2026年3月に3.0％となった後、4月に5.5％、5月に6.8％と大きくなり、7月には7.7％に達した。8月は7.6％、9月は6.8％と伸びが小さくなっていたが、10月は7.1％に戻った。四半期では、2026年1〜3月期の平均が前年同期比2.6％の上昇だったのに対し、4〜6月期は6.6％、7〜9月期は7.3％の上昇だった。
10月は、夏の電力料金の割り増しが外れる月でもある。日銀は7月から9月に適用される夏季の電力割増料金の影響を除いた指数も公表しており、こちらの前月比は0.9％の上昇だった。割り増しの終了が全体の指数を押し下げた分を除けば、10月の上昇幅はさらに大きかったことになる。
石油製品・化学・電力ガスの3類別で上昇の約7割
日銀は、前月比の上昇に各類別がどれだけ寄与したかも示している。最も大きかったのは石油・石炭製品の0.20％で、Ｂ重油・Ｃ重油、ナフサ、ジェット燃料油が主な品目として挙がった。石油・石炭製品の指数は179.7で、前月比2.9％、前年同月比15.9％の上昇だった。9月は前月比2.2％下がっていた。
次いで化学製品が0.15％、電力・都市ガス・水道が0.15％寄与した。化学製品ではキシレン、エチレン、プロピレンといった石油を原料とする基礎化学品が上がり、指数は前月比1.9％、前年同月比15.5％の上昇だった。電力・都市ガス・水道は都市ガス、事業用電力、上水道が上がり、前月比2.4％、前年同月比15.8％の上昇となった。この3類別の寄与を合計すると0.50％で、全体の0.7％の約7割にあたる。
このほか鉄鋼が0.11％（亜鉛めっき鋼板、熱延広幅帯鋼など）、飲食料品が0.08％（配合飼料、発泡酒・新ジャンル、菓子パンなど）、プラスチック製品が0.06％寄与した。鉄鋼の指数は前月比2.0％上がり、前年同月比の上昇率は9月の3.4％から6.3％に高まった。プラスチック製品も前年同月比14.1％の上昇で、石油由来の素材から加工品へ値上がりが及んでいる。
日銀が前月比の押し下げ要因として挙げた類別は二つだった。農林水産物の寄与はマイナス0.28％で、玄米、精米、豚肉が主な品目だった。農林水産物の指数は134.2で、前月比6.6％、前年同月比25.0％の下落となった。もう一つは非鉄金属のマイナス0.03％で、アルミニウム合金地金や銀地金が下がった。ただ非鉄金属の指数は259.9と2020年平均の2.6倍の水準にあり、前年同月比では31.7％高い。
前年同月比で高い伸びが続く主な類別を並べると次のとおりだ。
| 類別 | 10月の指数 | 前月比 | 前年同月比 |
|---|---|---|---|
| 総平均 | 136.8 | 0.7％ | 7.1％ |
| 石油・石炭製品 | 179.7 | 2.9％ | 15.9％ |
| 電力・都市ガス・水道 | 149.3 | 2.4％ | 15.8％ |
| 化学製品 | 131.0 | 1.9％ | 15.5％ |
| プラスチック製品 | 133.6 | 1.6％ | 14.1％ |
| 非鉄金属 | 259.9 | −0.5％ | 31.7％ |
| 農林水産物 | 134.2 | −6.6％ | −25.0％ |
出典: 日本銀行「企業物価指数（2026年10月速報）」
輸入物価は円ベースで3.3％上昇、原油が上昇の大半
輸入物価指数は円ベースで199.0と、前月比3.3％上がった。9月は0.7％の下落だった。取引に使った通貨（多くはドル）のままで計る契約通貨ベースでは2.3％の上昇で、円ベースの方が上昇率が大きいのは、この間に円安が進んだためだ。日銀の統計では、東京市場のドル・円相場の月中平均は9月の1ドル＝156円23銭から10月は157円89銭になった。企業物価指数の資料が参考に示す為替相場の前月比は1.0％の円安だった。
契約通貨ベースの上昇2.3％のうち、石油・石炭・天然ガスの寄与が1.62％を占め、原油、ジェット燃料油、ガソリンが主な品目だった。この類別の円ベースの指数は314.2で、2020年平均の3倍を超える。前月比は6.4％、前年同月比は46.1％の上昇だった。
次に大きかったのは電気・電子機器の0.48％で、モス型メモリ集積回路、外部記憶装置、テレビが挙がった。電気・電子機器の輸入物価は円ベースで前月比3.7％、前年同月比31.6％上がっている。飲食料品・食料用農水産物（コーヒー豆・カカオ豆、豚肉など）も0.15％寄与した。
輸入物価の前年同月比は、円ベースで2026年3月の8.3％から4月に21.7％へ大きくなり、6月には30.4％となった。その後は7月29.4％、8月25.1％、9月23.8％と伸びが小さくなっていたが、10月は24.8％と再び大きくなった。
国内企業物価と輸入物価の前年同月比（％）
国内企業物価輸入物価
数値で見る（単位: ％）
| 項目 | 国内企業物価 | 輸入物価 |
|---|---|---|
| 3月 | 3.0 | 8.3 |
| 4月 | 5.5 | 21.7 |
| 5月 | 6.8 | 26.4 |
| 6月 | 7.5 | 30.4 |
| 7月 | 7.7 | 29.4 |
| 8月 | 7.6 | 25.1 |
| 9月 | 6.8 | 23.8 |
| 10月 | 7.1 | 24.8 |
輸出物価指数は円ベースで165.3と前月比1.1％上がり、前年同月比は16.7％の上昇だった。輸出でも化学製品（パラキシレン、エチレンなど）と、ジェット燃料油・灯油などを含むその他産品・製品の寄与が契約通貨ベースでそれぞれ0.30％と大きかった。電気・電子機器の輸出物価は円ベースで前年同月比41.9％高く、パソコン・外部記憶装置やプリント配線板などが上がっている。一方、金地金などを含む金属・同製品は前月比で下がった。
日銀「企業間の価格転嫁が消費者段階に波及する可能性が高い」
日銀は10月30日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）で、2026年度の日本経済について「中東情勢の影響を受けた春先以降のエネルギー・原材料価格の上昇が下押し要因となる」と記した。企業物価の前年同月比が4月から大きく伸びた時期と重なる。
物価の先行きについては、消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比が「２％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていく」と予想した。理由として、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きに加え、原油価格の上昇がエネルギーや財の価格を押し上げること、AI関連需要の増加に伴う半導体価格の上昇、これまでの円安が耐久財などの価格上昇につながることを挙げている。
リスク要因の第1には中東情勢を置き、「原油高を起点とした企業間取引における価格転嫁の動き」や、AI関連需要と為替相場の影響が「消費者段階の幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性が高い」とした。原油価格は先物市場の動向を参考に見通し期間の終盤にかけて緩やかに下がる前提を置く一方、代替調達に伴う輸送コストの増加などから、日本企業が直面する調達価格は「国際市況ほどには低下しない」との見方も示している。
為替については、夏場以降の相場の振れが大きいとしつつ、「これまでの為替円安の進行から輸入物価の前年比が高い伸びを続けている」ことが、耐久財をはじめとする幅広い品目の価格を押し上げる方向に働くとした。10月の企業物価では、円ベースの輸入物価が前年より24.8％高く、電気・電子機器の輸入物価も31.6％高かった。展望レポートが挙げた原油、半導体、円安の三つの要因は、いずれも10月の企業物価の上昇品目に表れている。
店頭の物価との関係と次の公表
企業物価が店頭の価格にどれだけ、いつ転嫁されるかは、品目や業種によって異なる。消費者物価は9月時点で、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.1％の上昇だった（9月の消費者物価、生鮮除く上昇率2.1％ 9か月ぶり2％台 宿泊料と水道料が上昇に転じる）。企業物価の7.1％とは大きな開きがあり、日銀は企業間の値上がりがこの先、店頭の価格に及んでいくとみている。
8月の企業物価は、円相場が円高に振れたことで輸入物価が下がり、国内企業物価も1年ぶりに前月比で下落していた（2026年8月の企業物価、1年ぶりに前月比マイナス 15兆円の円買い介入で輸入物価3.0％下落 続く9月の介入額は0円）。9月も前月比で下がったが、10月は原油関連の値上がりと円安が重なり、再び上昇に転じた。指数は7月の136.5から9月に135.8まで下がっていたが、10月は136.8となり、7月の水準を上回った。
今回の数値は速報で、翌月以降に訂正されることがある。9月分も今回、国内企業物価の前月比が訂正された。日銀は次回、11月分の企業物価指数を12月10日に公表する。