2027年春の統一地方選挙の投票日を定める「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案」が11月11日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。都道府県と政令指定都市の議会議員・首長の選挙（前半戦）は4月11日、それ以外の市、特別区、町村の議会議員・首長の選挙（後半戦）は4月25日に投票する。法律は公布の日から施行する。
参院本会議で243票の全会一致
参議院の議案情報によると、法案は政府が10月16日に国会へ提出した。衆議院では政治改革に関する特別委員会が10月28日に可決し、30日の本会議で全会一致で可決した。参議院では11月2日に政治改革に関する特別委員会へ付託され、6日に委員会で可決、11日の本会議で可決した。
11日の本会議の採決は押しボタン式で行われた。参議院が公表した投票結果では、投票総数243、賛成243、反対0だった。議案情報の11月11日現在の記載では、公布年月日と法律番号の欄はまだ空いている。
統一地方選挙は、任期満了の時期が近い自治体の選挙を同じ日にまとめて行うもので、総務省の法案概要は「昭和22年以来、4年ごとに特例法の制定により実施」と説明している。概要によると、2027年の統一地方選挙ではおよそ1000の選挙が行われる見込みだ。
法案の内容と、前回までの統一率・投票率は「2027年統一地方選は前半4月11日、後半25日 特例法案が衆院を全会一致で通過」で詳しく伝えている。
告示は知事選の3月25日から
成立した法律は、2027年3月1日から5月31日までに任期が満了する自治体の議会議員と首長の選挙を、原則として統一の期日に行うと定める。2月28日以前に選挙を行う場合や、公職選挙法第34条の2の「90日特例」による場合は除く。6月1日から10日までに任期が満了する首長の選挙も、選挙管理委員会が告示すれば統一の期日に合わせられる。告示の期限は、指定都市の選管が1月10日、それ以外の市区町村の選管が1月24日だ。
選挙ごとの告示日は法律が次のとおり定めている。
| 選挙 | 告示日 | 投票日 |
|---|---|---|
| 都道府県知事 | 3月25日 | 4月11日 |
| 指定都市の市長 | 3月28日 | 4月11日 |
| 都道府県・指定都市の議会議員 | 4月2日 | 4月11日 |
| 指定都市以外の市・特別区の議会議員と首長 | 4月18日 | 4月25日 |
| 町村の議会議員と首長 | 4月20日 | 4月25日 |
前半戦の4月11日の選挙で候補者となった人は、その選挙区の全部または一部を含む区域で行われる4月25日の選挙や、同じ日に行われる衆参両院の再選挙・補欠選挙に立候補できない。寄附などの禁止期間は、それぞれの選挙の期日の90日前から期日までとする。
委員会質疑、選挙前の虚偽投稿の扱いを問う
参院の特別委員会が法案を可決した11月6日の審議では、立憲民主党の小西洋之、田島麻衣子両議員が質問に立った。立憲が同日公表した質疑の概要によると、小西氏は統一地方選を前に、インターネット上の偽情報や誹謗中傷への政府の対応をただした。以下の答弁の内容は立憲の発表に基づく。参議院の会議録は12日時点で国会会議録検索システムに載っておらず、本紙は答弁の原文を確認できていない。
小西氏が最初に取り上げたのは、選挙運動の期間に入る前に「候補者になろうとする者」や現職について出た投稿が、そのまま選挙期間に入った場合の扱いだ。立憲の発表によると、総務省は「選挙運動期間前に虚偽の事項あるいは事実を歪める情報を発信することは慎むべきであって、対象者が立候補した時点においては、当該情報を削除することが望ましい」と述べ、「法的な責務を負うと理解している」と答弁した。
次に小西氏は、大規模なSNS事業者に選挙への悪影響を軽減する措置を求める改正情報流通プラットフォーム対処法の規定について、対象となる情報の範囲を問うた。発表によると総務省は「公職の候補者になろうとする者や現職といった対象に関わらず、事業者は選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置を講ずることが求められる」と答えた。公職選挙法の虚偽事項公表罪が対象とする「候補者となろうとする者」に現職議員が含まれるかとの質問には、「現職の議員も含まれる」と答えたという。
田島氏は、立候補をためらわせる「票ハラスメント」への対策や、子育て中の女性の立候補への支援、高齢者や障害者の投票環境の整備を取り上げた。発表によると、藤井比早之総務相は、ハラスメント防止に向けた研修や相談体制の整備を自治体に求めていると答弁した。
条文は何を定め、3月に何が変わるか
質疑で取り上げられた規定を条文で確かめると、次のとおりだ。
現行の公職選挙法第142条の7は、選挙に関しネットを使う者は、候補者への悪質な誹謗中傷など表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、ネットの「適正な利用に努めなければならない」と定める。対象は「公職の候補者」で、罰則の無い努力義務だ。
7月に成立した改正法が2027年3月1日に施行されると、この条文に新しい項が加わる。選挙に関しネットを使う者は、候補者に関し虚偽の事項を公にしたり、事実をゆがめて公にしたりして「選挙の公正を害することがないようにしなければならない」とする規定だ。統一地方選挙の告示はいずれも3月25日以降で、全体が改正後のルールで行われる。改正法の内容は「一般の有権者もメールで選挙運動が可能に 改正公選法、2027年3月1日施行」で伝えている。
罰則のある規定は第235条第2項の虚偽事項公表罪で、当選させない目的で「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者」に関し虚偽の事項を公にしたり、事実をゆがめて公にしたりした者に、4年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科す。条文は立候補の前の段階の人も対象に含めており、総務省は現職議員もこれに当たると答えたことになる。
同じ改正法は情報流通プラットフォーム対処法にも第27条の2を加え、大規模なSNS事業者に対し、法令違反の情報や虚偽の情報、事実をゆがめた情報など「選挙の公正を害するおそれのある情報の流通」による悪影響を軽減する措置を講じるよう義務付けた。第28条は事業者に、措置の実施状況などを毎年1回公表するよう求めている。e-Gov法令検索の改正履歴では、この改正の施行日も2027年3月1日だ。総務省は措置の中身を示す指針案を10月に公表しており、内容は「選挙の偽情報対策、大手SNSに推奨措置の指針案 収益化停止やAI画像の警告表示 総務省が意見募集」で伝えている。
今後の日程
法律は公布の日から施行され、各地の選挙管理委員会が統一の期日に向けた準備を進める。6月1日から10日に任期が満了する首長の選挙を統一の期日に合わせるかどうかは、1月10日（指定都市）と1月24日（それ以外の市区町村）までの選管の告示で決まる。
知事選の告示より3週間余り前の3月1日には、改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法が施行される。AIで作った画像を選挙運動でネットに載せる際の表示義務などが加わるほか、大規模SNS事業者に選挙への悪影響を軽減する措置が義務付けられる。2027年の統一地方選挙は、これらの規定が適用される最初の大型の選挙になる。