総務相の諮問機関である情報通信審議会は12日、情報通信技術分科会をウェブ会議で開き、通信設備の仮想化やクラウドサービスなど他社の設備の利用が広がっていることに対応した技術的条件の答申案を審議した。IPネットワーク設備委員会の報告を受けたもので、通信事業者が総務省に出す「自己確認届出」に、仮想化や他社設備の利用の有無、使っているクラウドのサービス名と提供者名、障害時の連絡体制などを書かせるよう、届け出の手引き（マニュアル）を改めることが柱だ。委員会の日程表では、この日の分科会を「一部答申」の場としている。

携帯網の中枢がクラウドへ

電気通信事業法は、回線を持つ通信事業者に対し、事業用の設備を技術基準に適合させ続ける義務（41条）と、その適合を自ら確かめて届け出る義務（42条）を課している。技術基準は事業用電気通信設備規則に定められ、予備の機器の設置や停電対策などを求める。ただ、これらは主に物理的な機器を前提に組み立てられてきた。

報告によると、国内の携帯大手には、ネットワークを完全に仮想化した事業者がいるほか、5Gのコアネットワーク（通信の制御や交換を担う中枢部分）の管理機能などの一部を、誰でも契約できる「パブリッククラウド」で動かす構成も出始めた。NTTドコモとNECは3月2日、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の上に構築した5Gのコアネットワークで、2月26日から商用サービスを始めたと発表している。ドコモは、トラフィックが急に増えたときにも容量を柔軟に増やせると説明している。

一方で、設備がデータセンターに集まるほど、1か所の障害で止まる範囲は広がる。報告は、2025年10月に米国東部のAWSのリージョン（データセンター群の地域単位）で起きた障害で、世界の多くのサービスが停止したと指摘した。国内の例として挙げた楽天モバイルの障害では、NTT東日本のデータセンターの電源障害の影響で、1月27日午後2時ごろから午後8時24分ごろまで、東京、神奈川、埼玉、茨城、栃木、山梨の6都県の一部で通話やデータ通信が使えないか、使いづらくなった。国内の通信障害の件数と原因の内訳は通信障害の報告、2025年度は7941件で13年ぶりの多さ　国への「重大な事故」報告は6件　原因の59％は他社の事故の巻き添えで伝えた。

検討は、委員会の下に置かれた作業班が2025年7月から6回重ねた。携帯大手4社のほか、AWS、日本マイクロソフト、グーグル・クラウド・ジャパン、さくらインターネット、NTT東日本から説明を受けている。

届け出の記載に「ばらつき」

作業班が各社の自己確認届出を確かめたところ、どの設備が仮想化されているか、仮想化した設備の予備をどう用意しているかの説明にばらつきがあり、報告は事業者による利用状況の把握やリスクの特定が「十分とは言えない」とした。他社の設備の利用についても同様だった。

このため答申案は、届け出に次の項目を明記させるよう求めた。仮想化技術の利用の有無、仮想化している機能・設備の名称と接続構成図上の位置、その故障や損壊への対策である。予備の機器の説明では、ハードウェアとソフトウェアの両面から可用性（止まらずに使える度合い）をどう確保するかを書かせる。報告は、予備のサーバーを用意していても、切り替え先で仮想マシンが動いていなければ必要な機能は提供されないと例示し、あらかじめ予備の側で仮想マシンを動かしておくといった措置の説明を求めた。

基地局の扱いも変える。現行の規則は、基地局の設備には予備機器の設置を求めていない（4条2項）。しかし、DU・CUと呼ばれる基地局の信号処理装置が仮想化で1か所のデータセンターにまとめられると、1拠点の障害が広い範囲に及ぶ。答申案は、障害時の影響が市区町村の区域を超えるような集約した基地局機能について、ほかの基地局でどう補うかを届け出で説明させるとした。規則そのものでこうした設備に相応の故障対策を求めるかどうかは、事業者の基地局展開の動向を見ながら検討を続ける。

クラウドの冗長化を技術基準にどう当てはめるか

クラウドでは、近くのデータセンターをまとめた「アベイラビリティーゾーン（AZ）」と、それをさらに束ねたリージョンの単位で、設備を分散させる。報告は、こうした設定が規則の「予備機器等」や「大規模災害対策」のどれに当たるのかを、AWSの仮想サーバー（EC2）のサービスレベル契約（SLA）の数値を例に整理した。クラウド市場の規模と大手の顔ぶれはデータセンター、日本は242か所　米国は4165か所で2位以下15か国の合計4061か所を上回る　国内クラウド市場は4兆4930億円で伝えている。

具体的な措置 対処できるリスク SLAの月間稼働率 該当する技術基準
複数リージョンの設定 リージョン全体に及ぶ障害や災害 99.99％以上（最低値） 予備機器等・大規模災害対策
1リージョン内で複数AZの設定 あるAZの障害 99.99％以上 予備機器等
1AZ内でのデータセンター・仮想化基盤の冗長化 データセンターや仮想化基盤の一部の障害 99.5％以上（最低値） 予備機器等
データセンターに仮想化基盤を置く場合の冗長化の例

出典: 総務省「IPネットワーク設備委員会報告」表１

99.99％は、複数のAZに置いたサーバーがともに使えない状態が月に約4分19秒、年に約52分34秒を超えない水準だ。報告は、SLAは稼働率に応じた返金の基準であり、稼働率そのものを保証するものではないと注記している。答申案は、データセンターの所在地、リージョンやAZの設定、あるリージョンが機能しなくなったときの措置（自社設備での補完を含む）を届け出に書かせ、SLAや分散の構成を総合して判断するとした。事業者側は作業班で、複数のリージョンやAZにまたがれば予備機器の基準を満たせると主張していた。

提供者名と責任分界点を明記

他社設備の利用では、仕様を決めて日常の運用をするのは設備の提供者になる。報告は、適合の確認に必要な情報が提供者から開示されない、障害時に総務相へ報告する情報の細かさや時期が提供者の通常の水準と合わない、といったおそれを挙げた。クラウド事業者は「設備」ではなく機能を「サービス」として提供しているという立場で、設備を対象とする現行の技術基準をどう当てはめるかがあいまいになるとも指摘した。

答申案は、他社設備（データセンターを含む）の利用の有無、使っている機能・設備の名称、利用の形態と提供者名、クラウドならサービス名と提供者名を届け出に書かせる。さらに、提供者側で技術基準がどう守られているかを事業者が確かめた内容、平常時と障害時の連絡体制、責任分界点、障害時に提供者から情報を得られることが契約でどこまで担保されているかの説明も求める。他社の設備を使うことで、適合の確認や事故報告の水準を自社設備のときより下げないためだとしている。

通信の秘密も論点になった。事業法4条は通信の秘密の侵害を禁じるが、規則の関連条文は、クラウド事業者のように設備に一定の管理権限を持ちうる「他者」との関係をはっきり定めていない。事業者からは、通信内容を処理中も暗号化しておく「コンフィデンシャルコンピューティング」を使えば侵害に当たらないと指針で明確にしてほしいという要望が出たが、答申案は技術と法律の両面からさらに検討するとし、結論を出さなかった。

認定制度は中長期の課題に

事業者からは、クラウド事業者が技術基準への適合を自ら確認した設備を通信事業者がそのまま使える仕組みや、政府のクラウド調達に使う「ISMAP」のような認定制度を求める声が出た。構成員からは、認定制度は有用だが中長期の検討にならざるを得ない、物理設備を前提とした現行の技術基準は限界に近い、といった意見があった。規律を強めれば事業者の負担が増える一方、仮想化や他社設備の利用で基準がなし崩しに下がるのを防ぐ観点は重要だという指摘もあった。

答申案は、届け出の手引きの見直しによって進める短期の取り組みと、時間をかけて詰める中長期の取り組みに分けた。中長期には、集約した基地局機能の冗長化の規定、クラウド事業者が技術基準への適合を確認できる新しい仕組み、特定の「設備」に結び付かない技術基準の在り方、他社設備を使うときの通信の秘密の保護を挙げた。AIを使って5Gのコアネットワークを自動で設計・構築する動きも踏まえ、新たな規律の議論を続けるとしている。