政府は11月10日の閣議で、東芝の不正会計をめぐる民事訴訟の判決と、金融庁が2015年に東芝へ命じた課徴金との整合性を問う無所属の山本ジョージ衆院議員の質問主意書に対する答弁書を決定した。答弁書は、東芝が重要な事項に虚偽の記載がある有価証券報告書を出したとする金融庁の認定について「変更していない」と答えた。判決が示した判断と行政上の認定との間には「相違はあると認識している」と認めたうえで、その内容の詳細と理由は「お答えすることは困難である」とした。東芝と、当時監査を担った新日本有限責任監査法人への課徴金納付命令について、取り消しや変更などの見直しは検討していないと明言した。
質問主意書は判決との「整合」を問うた
山本氏は10月29日に質問主意書を提出し、内閣は11月4日に転送を受けた。答弁書を衆議院が受け取ったのは11月10日。
主意書は前提として、東芝が旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟で、2026年10月14日付の最高裁判所の決定により、旧経営陣の賠償責任を認めなかった2025年3月19日の東京高等裁判所の判決が確定したと「報じられている」と記した。一方で金融庁は2015年12月、東芝に73億7350万円の課徴金の納付を命じ、2016年1月には新日本監査法人にも課徴金の納付を命じている。
主意書は、会社や監査法人への行政上の措置と経営者個人の民事上の責任とでは「対象及び成立要件が異なる」と認めた。そのうえで、それだけを理由に政府が会計処理の適否や虚偽の有無についての判断の関係を説明しなくてよいことにはならない、と主張した。個別の裁判に介入したり結論を変えたりすることを求めるものではないとも断り、①東芝への虚偽記載の認定を維持しているか②判決との相違の有無と中身③監査法人への認定④2017年の国会答弁との関係⑤命令の効力と見直し⑥監査実務への影響――の6項目を尋ねた。
2015年の課徴金は73億7350万円
金融庁の2015年12月25日の発表によると、東芝は工事の進み具合に応じて売り上げを計上する「工事進行基準」を適用した一部の案件で、工事で見込まれる損失に備える引当金を少なく計上し、売り上げを多く計上した。映像、パソコン、半導体などの事業の一部でも、売上原価や費用を少なく計上した。
その結果、2012年3月期の連結当期純損益は本来31億9400万円だったところを700億5400万円と記載し、2013年3月期も134億2500万円を773億6600万円と記載した有価証券報告書を提出したと認定された。さらに、こうした虚偽の記載がある書類を参照させて、2010年12月から2013年12月までに5回、計3200億円の社債を募集で投資家に取得させた。
課徴金の内訳は次のとおり。
| 対象 | 課徴金の額 |
|---|---|
| 2012年3月期の有価証券報告書 | 9227万円 |
| 2013年3月期の有価証券報告書 | 8123万円 |
| 社債の募集5回（発行額計3200億円の2.25％） | 72億円 |
| 合計 | 73億7350万円 |
出典: 金融庁「株式会社東芝に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について」
東芝は審判手続きで、違反の事実と課徴金の額を認める答弁書を出しており、金融庁は審判官の決定案を受けて命令を決めた。納付期限は2016年2月25日だった。
判決との「相違はある」、ただ中身は答えず
答弁書は、東芝への命令の前提となった認定について、主意書が挙げた工事損失引当金の過少計上や売上原価の過少計上、2012年3月期と2013年3月期の連結当期純損益に関する認定も含め、「変更していない」と答えた。
判決との関係では、たとえば2012年3月期と2013年3月期の連結当期純損益にかかる虚偽記載について「相違はあると認識している」と記した。ただ、判決文で争点となった「バイセル案件」などにどの個別事案が含まれているかが必ずしも明らかでなく、金融庁が命令で認定した「工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上」などの事案との対応関係が明らかでないことなどから、相違の詳細と理由を答えるのは困難だとした。
主意書は「制度目的又は責任の成立要件が異なるという説明にとどまらず」、対象案件、証拠、会計基準の解釈と適用、重要性の評価のどこに違いがあるのかを示すよう求めていたが、答弁書はこの4つの区分には触れなかった。
監査法人への命令と「ETC案件」
新日本監査法人について、金融庁は2015年12月22日、公認会計士法に基づく課徴金の審判手続きを始めた。発表によると、同法人の業務執行社員が相当の注意を怠り、東芝の2012年3月期と2013年3月期の財務書類に無限定適正意見を出して、重大な虚偽のある財務書類を虚偽のないものとして証明したとされた。課徴金の額は両期の監査報酬に相当する10億6800万円と10億4300万円の計21億1100万円。同じ日に、新規の契約を3か月結べなくする業務停止と業務改善命令を出し、監査を担当した公認会計士7人も1〜6か月の業務停止とした。
答弁書は、2016年1月22日付の同法人への命令について、東芝の財務書類に重大な虚偽があったとする認定も、業務執行社員が相当の注意を怠ったとする認定も「いずれも変更していない」と答えた。
主意書が名指しした「ETC設備更新工事」について、答弁書は判決の「ETC案件」を指すと受け止めた。金融庁の命令はこの案件を含む工事損失引当金の過少計上などがある2013年3月期の財務書類の監査について注意を怠ったと認定した。これに対し判決は、ETC案件では2014年3月期の会計処理について判示し、2013年3月期の会計処理には判示していないとの認識を示した。命令と判決とで、対象とした決算期がそもそも違うという説明になる。
麻生氏の答弁も維持、命令の見直しは「検討していない」
2017年4月12日の衆院財務金融委員会で、当時の麻生太郎金融担当相は、証券取引等監視委員会の調査と勧告に基づいて金融庁が法令に照らして虚偽記載と認定し、2015年12月に課徴金を課したと説明し、「法律の運用において問題があると今考えておるわけではありません」と述べた。答弁書はこの認識を「変更していない」とした。この答弁は金融商品取引法に基づく課徴金について述べたもので、判決を含む東芝の民事訴訟についてのものではないとも付け加えた。
命令の効力について、答弁書は判決が「各課徴金納付命令」の効力に「直接影響を及ぼすものとは考えていない」とした。見解と認定を変えていない以上、取り消しや変更などの見直しも検討していないと答えた。
監査実務への影響を問う項目には、行政上の認定との関係はそれまでの答弁のとおりとしたうえで、判決を含む民事訴訟を監査でどの程度考慮するかは「個々の監査人が専門家として個別具体的に判断するもの」で、判断は監査人によって様々だとして、実務に影響するかどうかは一概に答えられないとした。
監査人の役割については、金融庁の企業会計審議会が別に基準の見直しを進めている。監査部会は10月16日、不正会計事案が相次いだことなども踏まえた監査基準の改訂案（公開草案）を公表し、11月16日まで意見を募っている（監査基準を改訂へ、事業継続の評価期間を延長 金融庁の審議会が公開草案 2028年3月期から）。