日本銀行の浅田統一郎審議委員は11月12日、長崎県金融経済懇談会で挨拶し、6月と9月の金融政策決定会合で利上げに反対した理由を説明した。政策金利の1.25％程度は、景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」の推計の幅に既に入っており、利上げが景気を下押しする可能性は「以前よりも高まっている」との見方を示した。今後利上げする場合も「そのペースには十分留意する必要がある」と述べた。日銀は挨拶の要旨を同日、ウェブサイトに掲載した。
6月と9月の利上げに反対、7月と10月は据え置きに賛成
日銀は2026年に入って2回、政策金利を引き上げた。6月16日の決定会合で短期の政策金利（無担保コールレート翌日物）の誘導目標を1.0％程度に、9月18日の会合で1.25％程度に上げた。浅田氏は挨拶で、政策金利が「およそ30年ぶりに1.25％となりました」と述べている。
浅田氏は4月に審議委員に就任した。日銀の公表文によると、浅田氏は2回の利上げのいずれにも反対票を投じた。6月の会合は賛成7、反対1で、反対は浅田氏だけだった。理由は「中東情勢の影響について、物価の上振れリスクよりも生産・雇用の下振れリスクの方が大きく、金融市場調節方針を据え置くことが望ましい」というものだった。この会合は植田和男総裁が欠席している。
9月の会合は賛成7、反対2で、浅田氏と佐藤綾野審議委員が反対した。浅田氏の反対理由は「足もとの消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率が２％を下回るなか、経済の状況も必ずしも強いとはいえない」点を踏まえ、据え置くことが望ましいというものだった。
一方、政策金利を据え置いた7月31日と10月30日の会合では、浅田氏は据え置きに賛成した。この2回はいずれも賛成8、反対1で、高田創審議委員が利上げを求める議案を出して否決された。7月は1.25％程度へ、10月は1.5％程度への引き上げを求める議案だった。
| 会合 | 決定 | 採決 | 浅田氏 |
|---|---|---|---|
| 6月16日 | 1.0％程度へ利上げ | 賛成7・反対1 | 反対 |
| 7月31日 | 据え置き | 賛成8・反対1 | 賛成 |
| 9月18日 | 1.25％程度へ利上げ | 賛成7・反対2 | 反対 |
| 10月30日 | 据え置き | 賛成8・反対1 | 賛成 |
挨拶では、日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）が、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げるのが適切としていることも紹介した。そのうえで「金融政策に対する私の考え」を別に述べた。10月会合で各委員が出した意見は日銀10月会合の主な意見 次の利上げ「できるときに」 据え置きは「累積的な影響を確認」で伝えている。
政策金利は中立金利の幅に「既に入ってきている」
浅田氏はまず、利上げの判断の筋道を説明した。物価上昇に利上げで対処する背景には「金利の引き上げが消費や投資に対して押し下げ方向に働き、それが物価上昇圧力を低下させる」という考え方があるとし、判断の論点は「先行き予想されるインフレが経済にもたらす影響と、利上げが及ぼす経済の下振れの影響のどちらを重視するか」だと述べた。
そのうえで、金融環境が極めて緩和的なうちは、利上げしても緩和的な環境が続くため、景気が下振れる危険はそれほど大きくないかもしれないとした。一方、利上げを重ねて緩和の度合いが小さくなってくると「利上げがもたらす経済の下振れリスクが次第に大きくなる」と指摘した。
いまの金利が緩和的かどうかを測る物差しとして、浅田氏は中立金利を挙げた。中立金利は、景気を刺激も抑制もしない金利の水準を指す。日銀の推計では、物価の動きを除いた実質の均衡金利である自然利子率が「▲１％弱～０％台半ば程度」で、これに期待インフレ率を加えた中立金利は「１％強～２％台半ば」になるという。浅田氏は推計の幅が「非常に幅の広いもの」と認めつつ、政策金利がこの幅に「既に入ってきている」ことを踏まえれば、緩和の度合いは徐々に小さくなっているとした。
言い換えれば、政策金利が中立金利を明確に下回っていた利上げ開始直後とは異なり、利上げが実体経済に及ぶ可能性は「以前よりも高まっている」という。浅田氏は、利上げが景気を下振れさせ、基調的な物価上昇率を押し下げる危険に「十分に留意する必要がある」と述べた。
同じ中立金利の推計について、小枝淳子審議委員は10月の熊本での挨拶で「１％よりは相応に上」との見方を示し、利上げに「過度に慎重になることはない」と述べていた（日銀・小枝審議委員「利上げに過度に慎重になることはない」 中立金利は「1％より相応に上」と熊本で挨拶）。同じ推計を見ながら、浅田氏は政策金利が幅に入ったことを慎重論の根拠にしている。
個人消費は「必ずしも強いとはいえない」
浅田氏が慎重な判断の理由に挙げたのが個人消費だ。挨拶では、景気全体は「中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」との日銀の判断を示したうえで、「私個人としては、消費は足もとのデータをみても必ずしも強いとはいえない」と述べた。
根拠として、4〜6月期の実質国内総生産（GDP）で個人消費が「ほぼ横ばい」にとどまり、その後の消費活動指数の動きも「概ね横ばいとみるのが適切」だと説明した。個人消費は「弱いとまでは思っておらず」としつつ、「わが国の景気全体を牽引していくほど力強いとはいえない」と述べた。
雇用と賃金については、失業率が2％台半ばで推移し、春季労使交渉の賃上げが前年並みで着地した結果、所定内給与の前年比が3％程度の伸びになっていると紹介した。実質賃金も2026年に入ってからプラスになっているとした。浅田氏は、3年連続の高いベースアップに加えて賞与も増え、実質賃金がプラスを続けていることは「望ましい」と評価した。ただ、個人消費が力強さを欠くなかでは「現在の物価上昇は必ずしも需要主導で生じているわけではない」との見方を示した。
浅田氏は、今後利上げしていく場面について、賃金の上昇を受けて需要が主導する形で物価が上がり、賃金と物価が互いに参照しながら緩やかに上がる仕組みが「これまで以上に働いている状況」だろうと述べた。消費者物価の上昇には輸入物価の上昇の影響が現れているとも説明しており、いまはその条件がまだ整っていないという見方になる。
物価が2％を確かに超えるかは「見極めつつ判断」
物価について浅田氏は、生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の前年比が、政府のエネルギー負担緩和策の影響もあって足もとで「２％程度」だと説明した。生鮮食品とエネルギーを除くと「２％台半ば」、日銀が公表している負担緩和策や教育無償化などの「特殊要因」を除いた生鮮食品を除く指数では「３％台前半」になる。企業間の取引価格である国内企業物価の前年比は「７％程度」と高い伸びになっている。
浅田氏は物価の見通しとして、上昇率が2026年度後半以降「２％をはっきりと上回る水準」まで高まり、その後は原油高の影響が薄れて2％程度に向けて縮まると説明した。展望レポートは物価の見通しについて「上振れリスクの方が大きい」と評価している。浅田氏は自身の意見として、上振れの危険があることは「確かだ」としつつ、それがどの程度物価を押し上げるかには不確実性があると述べた。
浅田氏は、利上げが景気を下振れさせれば、消費者物価や基調的なインフレ率を押し下げる危険もあると指摘した。そのうえで、消費者物価がどこまで上がるのか、基調的な物価上昇率が2％を超えて上振れていく確度がどの程度大きいのかは「実際の消費者物価の動向も含めて、状況を見極めつつ判断してもよいのではないか」と述べた。
また、政策金利の引き上げが実体経済に影響を及ぼすまでには「１年、あるいはそれ以上のラグが存在する」との認識を示した。これまでの累積的な利上げが企業の資金繰りや家計の借り入れに及ぼす影響を「しっかりとみていく必要がある」とした。短観の資金繰り判断は今のところ悪化していないという。結論として、今後利上げする場合も「そのペースには十分留意する必要がある」と述べた。
ETFの売却は完了まで43年程度に
挨拶では、日銀が保有する上場投資信託（ETF）の売却についても説明した。日銀は2025年9月の会合でETFの売却開始を決め、2026年1月から売却している。10月30日の会合では全員一致で売却ペースの見直しを決めた。
市場全体の売買代金に占める年間売却額の割合を0.05％程度から0.1％程度に高め、年間の売却額（簿価）は3300億円から8600億円程度に増える。浅田氏によると、売却を終えるまでにかかる年数は112年から43年程度に縮まる見込みだ。市場の状況に応じて売却額を一時的に調整したり停止したりできる仕組みは変えていない。日銀の公表文によると、年間の売却額を時価に換算すると2兆4600億円程度になる。
長崎県の経済については、人口構造の変化が全国を上回る速さで進み、人手不足と高齢化が目立つと指摘した。そのうえで、造船・防衛・エネルギーの海洋関連分野で、国の地域未来戦略に基づく地域産業クラスター計画が認められ、今後5年間で700億円規模の官民投資や人材育成が始まっていると紹介した。2025年の魚介類の輸出が過去最高を更新したことにも触れた。