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生活保護の「母子加算」、名称の見直しを検討 現行は児童1人で月1万8800円 基準部会が4つの加算・扶助の検証方法を提示
厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会が10月6日、生活保護費に上乗せされる児童養育加算・母子加算・冬季加算と、年末に支給される期末一時扶助について、金額が妥当かどうかをどう検証するかの方法を示した。母子加算は「制度趣旨や給付対象の実態に即した名称への見直し」を検討する方針も盛り込まれた。母子加算の月額は令和8年4月時点で在宅・児童1人の場合、1級地が1万8800円、3級地が1万6100円。検証では、ふたり親世帯の支出を「ひとり親相当」に換算して差を測る新しい回帰式を使う案が提案された。児童養育加算は塾代や月謝などの学校外活動費に着目し、低所得世帯と中位所得層の差を見る。冬季加算と期末一時扶助は、調査月の10〜11月平均を基準に各月の支出と比べる。