生活保護費のうち食費や光熱費など日常の暮らしに充てる生活扶助の水準について、厚生労働省は17日、社会保障審議会生活保護基準部会(第64回)に検証結果を示した。夫婦と子1人の低所得世帯が生活扶助に当たる品目に使った額は月16万1998円で、現行の生活扶助基準額14万8681円を1万3317円(9.0%)上回った。2019年からの支出の伸びの多くは食料費だった。厚労省は、2024年の調査以降の消費の伸びをどの統計で測るかも論点として示した。基準額をどれだけ改定するかは決まっていない。

生活扶助基準は「一般の低所得世帯」と比べて決める

生活扶助基準は、一般の低所得世帯の消費の実態と釣り合うように定める仕組みをとる。部会は総務省の全国家計構造調査をもとに、定期的に基準の水準(高さ)と体系(世帯の人数や年齢による差)を検証している。前回は2019年の調査を使った「令和4年検証」で、今回は2024年の調査を使う。

比べる相手は、夫婦と18歳以下の子1人の勤労者世帯のうち、年収が低い方から1割の層(年収階級第1・十分位)である。親は65歳未満とし、自営業の世帯は年収をつかみにくいとして除く。生活保護を受けているとみられる世帯も除く。2024年の調査では、条件に当たる243世帯から、受給しているとみられる4世帯を除いて集計した。

比べるのは消費支出の全額ではなく、生活扶助に当たる品目に絞った「生活扶助相当支出」である。資料は家計調査での概算の作り方として、消費支出から学校給食、住居、保健医療サービス、自動車の購入と維持、教育を除くと説明している。

低所得世帯の支出は月16万1998円、基準額を9.0%上回る

資料によると、この層の生活扶助相当支出は月16万1998円だった。2024年10月時点の基準額14万4289円(特例加算1000円を含む)と比べると1万7709円(12.3%)多く、2026年10月時点の基準額14万8681円(特例加算2500円を含む)と比べても1万3317円(9.0%)多い。基準額は世帯の年齢構成や住む地域に応じた額の平均で、児童養育加算などの加算は含まない。

前回の令和4年検証では、基準額13万7790円に対し生活扶助相当支出は14万514円で、差は1.020倍にとどまっていた。今回の差は2026年10月時点の基準額との比較で1.090倍、2024年10月時点との比較で1.123倍に広がった。

生活扶助の基準額と低所得世帯の支出(夫婦と子1人・月額)(円)

050,000100,000150,000200,000144,28924年基準148,68126年基準161,998支出
支出は2024年全国家計構造調査の年収階級第1・十分位。基準額は加算を含まない出典: 厚生労働省「第64回生活保護基準部会 資料1」
数値で見る(単位: 円)
項目円
24年基準144,289
26年基準148,681
支出161,998

中所得層(年収階級第3・五分位)の生活扶助相当支出22万5246円と比べると、低所得世帯の支出は71.9%の水準で、前回の71.1%からわずかに上がった。資料は、さまざまな世帯の消費実態は、地域の区分(級地)や世帯人数、年齢ごとの較差の分析とあわせて見る必要があると注記している。

5年で15.3%増、12.2%分は食料

2019年の調査と比べると、この層の生活扶助相当支出は14万514円から16万1998円へ15.3%増えた。このうち食料の寄与が12.2%を占め、食料への支出は月5万370円から6万7485円に増えた。調理食品は6964円から1万1066円、光熱・水道は1万7363円から1万9722円になった。通信は1万5990円から1万1706円に減った。

一方、家賃や自動車の費用も含む消費支出の全体は21万7863円から21万4545円へ1.5%減った。自動車等関係費が2万7279円から1万3660円に減ったことが主な理由だ。資料が参考として載せた指標では、消費者物価指数(総合)は2019年を100として2024年に108.5、2025年に112.0だった。

厚労省は、比べる相手がこの層でよいかどうかも確かめた。今回の対象世帯は前回と比べ、年間の可処分所得の平均が283万円から334万円に、貯蓄が337万円から510万円に増え、持ち家率は44.6%から55.0%に上がった。夫婦の平均年齢は36.7歳から39.9歳に、配偶者の就業率は37.9%から46.1%に上がり、未就学の子がいる割合は70.1%から54.5%に下がった。

生活に欠かせない品目が金銭的な理由で欠けている割合も、別の調査(家庭の生活実態及び生活意識に関する調査)で中所得層と比べた。差が広がった品目はあったが、統計的に意味のある広がりは確認できなかったとしている。ただし2022年調査の夫婦子1人世帯の低所得層は61世帯と少ない。

2024年以降の伸び、どの統計で測るか

全国家計構造調査は2024年10〜11月の実施で、その後も物価は上がっている。厚労省は資料2で、調査以降の消費の伸びを基準に反映する方法を示した。

統計として安定している「CTIミクロ」の総世帯・世帯人数調整ありの生活扶助相当支出を主な指標とし、低所得層の指標と大きく離れていないかを確かめる案である。CTIミクロでは、2024年から直近12か月(2025年10月〜2026年9月)の伸びは3.2%だった。家計調査の全年収階級では総世帯で3.3%、2人以上の勤労者世帯で4.5%だった。消費者物価指数と賃金は、同じ期間にいずれも4%台伸びたとしている。

一方、低所得層の伸びは統計によって6.1%、0.6%、9.2%とばらついた。9.2%の2人以上の勤労者世帯の指標では、2026年1〜9月の伸び8.9%のうち、教養娯楽が3.5%分、諸雑費が2.9%分を占めた。厚労省はサンプル数の制約による変動の可能性を挙げ、全年収階級の指標との乖離をどう考えるかを部会に問うた。

受給世帯の支出は横ばい、加算の名称変更も提案

資料5は、生活保護を受けている世帯の家計(社会保障生計調査)とも比べた。一般の低所得世帯の生活扶助相当支出が2019年から2024年に11.6%増えたのに対し、受給世帯はこの間おおむね横ばいだった。この間、生活扶助基準は2023年10月に改定されている。受給世帯では食料の割合が上がる一方、教養娯楽などの割合が下がった。2022年から2025年にかけて、新しい下着の購入、野菜やたんぱく質の摂取、親族や友人と会うことなどで、金銭的な理由で欠けている割合が一般世帯より増えたとしている。

部会では加算の検証も続いた。11月5日の前回会合では、ひとり親世帯の追加の費用の推計が前提によって1.6〜14.1%に開く結果が示されていた(生活保護の母子加算、追加費用の推計に1.6〜14.1%の幅 厚労省が検証結果を部会へ)。今回の資料3には前回の主な意見として、母子加算は「現行水準からの引下げを支持するだけの十分な根拠は見いだし難く、現行水準を基本に考えることが妥当ではないか」との意見が載った。

名称の変更も具体案として出た。資料3は、母子加算を中立的な名称の「ひとり親加算」に、児童養育加算を「こども成育加算」などに変えてはどうかと提案した。児童養育加算は、子どもの健全育成の費用として学校外活動費などをもとに額を検証している。名称の見直しは10月6日の第62回会合の資料でも論点に挙がっていた(生活保護の「母子加算」、名称の見直しを検討 現行は児童1人で月1万8800円 基準部会が4つの加算・扶助の検証方法を提示)。

厚労省は資料2で、足元の消費動向を反映した基準改定に当たって留意すべき点を部会に尋ねている。今回の数字は、2024年時点で低所得世帯の支出が基準額を上回ったという集計で、改定の額はまだ示されていない。世帯の人数や年齢による差を見る体系の検証(資料4)と、2024年以降の伸びの反映をどう組み合わせるかが、次の論点になる。