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障害児の手当、所得制限の撤廃法案を国民民主が参院に再提出 施行は2027年4月に
国民民主党は18日、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限をなくす議員立法を参議院に再提出した。今の制度では、親や本人の前年の所得が政令で定める額に達すると手当は全額止まる。法案は2027年4月分から制限を外し、放課後等デイサービスなどの給付でも家庭の所得で額に差が出ないよう政府に法整備を求める。前の国会に出した同じ名前の法案は、委員会に付託されなかった。
国民民主党は18日、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限をなくす議員立法を参議院に再提出した。今の制度では、親や本人の前年の所得が政令で定める額に達すると手当は全額止まる。法案は2027年4月分から制限を外し、放課後等デイサービスなどの給付でも家庭の所得で額に差が出ないよう政府に法整備を求める。前の国会に出した同じ名前の法案は、委員会に付託されなかった。