刑の執行を受けている受刑者に国政選挙の選挙権と最高裁裁判官の国民審査の審査権を認めない公職選挙法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟で、最高裁判所大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は11月18日、規定が「直ちに」憲法に違反するということはできないと判断し、原告の国家賠償請求を退けた。一方で、受刑者を一律に制限している現行の法制について「何らかの見直しが求められる状況になりつつあることは否定できない」と述べた。15人の裁判官のうち6人は、規定は憲法に違反し無効だとする共同意見を書いた。請求を退けるという結論は15人全員の一致で、規定の憲法判断は9対6に分かれた。最高裁が同日ウェブサイトに掲載した判決全文で確かめた。

判決の結論 賠償は認めず、地位の確認は門前払い

争われたのは公職選挙法11条1項2号だ。「禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」は選挙権と被選挙権を持たないと定める。2022年の法改正で「禁錮以上」は「拘禁刑以上」に改まったが、刑の執行を終えるまで選挙権が無い仕組みは変わっていない。最高裁判所裁判官国民審査法4条は、衆院選の選挙権を持つ人に国民審査の審査権を与えているため、受刑者は国民審査でも投票できない。判決は、執行猶予の付かない実刑を受け、その執行を終えていない人を「実刑受刑者」と呼んでいる。

判決によると、原告は1986年生まれの日本国民で、2019年9月17日に東京地裁で詐欺罪により懲役7年の判決を受け、刑の執行を受けた。2021年10月31日の衆院選と国民審査、2022年7月10日の参院選で投票できなかった。原告は国に対し、次の衆院選・参院選と国民審査で投票できる地位にあることの確認と、国会が規定を改めなかったこと(立法不作為)による精神的苦痛の賠償を求めた。一審の東京地裁と二審の東京高裁は、いずれも規定を合憲と判断していた。

大法廷はまず、投票できる地位の確認を求める訴えを退けた。原告の刑の執行は2026年3月8日に終わり、選挙権と審査権を回復しているため、確認を求める利益が無くなったという理由だ。二審が「請求に理由がない」として棄却していた部分は取り消し、訴え自体を不適法として却下した。

賠償請求は棄却した。国会の立法不作為が国家賠償法上違法になるのは、規定が憲法に違反することが「明白」なのに、国会が正当な理由なく長期にわたって改廃を怠った場合などに限られる。大法廷はこの物差しに照らし、衆院選のあった2021年10月31日の時点で、それには当たらないと結論づけた。

多数意見 「十分に根拠」がある一方、見直しの必要も指摘

多数意見は、2005年9月14日の大法廷判決を引き、国民の選挙権を制限することは原則として許されず、制限には「やむを得ないと認められる事由」が要ると述べた。国民審査の審査権についても、2022年5月25日の大法廷判決を引いて同じ物差しを当てた。

そのうえで多数意見は、選挙権の行使は国会議員を選ぶ「公務としての性質」も持つと位置づけた。日本では近代的な選挙制度ができて以来、受刑中の人に国政選挙の選挙権を与えてこなかった。1947年の衆議院議員選挙法の改正で刑期を終えた人への制限は撤廃されたが、受刑中の人の制限は残り、1950年制定の公職選挙法がこれを引き継いだ。多数意見は、この考え方が「大多数の国民によっても違和感なく受け入れられてきた」とし、米国の多くの州や英国でも広い範囲の受刑者に選挙権が無いことを挙げて、受刑期間中に限って制限することには「十分に根拠がある」と判断した。

一方で、国際的な動きにも触れた。欧州人権裁判所は2005年10月6日の大法廷判決で、刑期や犯罪の性質を問わず受刑者の選挙権を一律に制限することは欧州人権条約に適合しないと判断した。自由権規約に基づく人権委員会も1996年7月12日の一般的意見で、有罪判決を理由に投票権を制限する期間は罪や刑に応じたものでなければならないとした。2007年に成立した憲法改正の国民投票法は、実刑受刑者にも投票権を認めている。多数意見はこれらを挙げ、多様な受刑者を一律に扱う現行法制に見直しが求められる状況になりつつあると認めた。

それでも多数意見は、公職選挙法の制定後、国会で規定を改廃する法案が審議されたことはなく、見直しの質疑も「ごく限られた機会にとどまって」いると指摘した。国民の間で十分な議論がされた様子もなく、受刑期間中は社会の意思形成に関わるべきではないとの考え方が変わったとはいえないとして、規定は直ちに違憲とはいえないと結論づけた。

15人の立場 9人は違憲とせず、6人は「違憲で無効」

最高裁の裁判官は判決の中で、自分の名前で意見を書き添えることができる。多数意見に加わったうえで説明を足すのが「補足意見」、結論には賛成しつつ理由が違うのが「意見」、結論に反対するのが「反対意見」だ。今回は請求を退ける結論に全員が賛成したため反対意見は無く、違憲と考えた6人も「意見」の形を取った。15人の立場は次のとおり。

裁判官 立場 要点
今崎幸彦(長官・裁判長) 多数意見・共同補足意見 一部に違憲の部分があっても規定全体を無効にするのは「効果において過剰」
岡村和美 多数意見・共同補足意見 同上
渡邉惠理子 多数意見・共同補足意見 同上
堺徹 多数意見・共同補足意見 同上
平木正洋 多数意見・共同補足意見 同上
中村愼 多数意見・共同補足意見 同上
林道晴 多数意見・補足意見 議論が無いまま維持され続ければ違憲と評価せざるを得ない事態になる可能性が高い
石兼公博 多数意見・補足意見 自由権規約の締約国として国際社会の動向に無関心であってよいはずはない
尾島明 意見(合憲) 規定は全体として合憲。根拠は刑に伴う一時的な「制裁」と説明すべきだ
三浦守 共同意見(違憲)・追加意見 多数意見は2005年判決の厳格な物差しの意義を実質的に失わせる
宮川美津子 共同意見(違憲)・三浦追加意見に同調 同上
安浪亮介 共同意見(違憲) 一律の制限に「やむを得ないと認められる事由」は無い
高須順一 共同意見(違憲)・追加意見 違憲の効果は、判決後に衆院選と参院選の両方を経た時点で生じるとすべきだ
沖野眞已 共同意見(違憲) 一律の制限に「やむを得ないと認められる事由」は無い
阿多博文 共同意見(違憲)・追加意見 制限自体はあり得るが、一律の制限は過剰で違憲
受刑者選挙権訴訟の大法廷判決(2026年11月18日)での15人の裁判官の立場

出典: 最高裁判所「受刑者選挙権確認等請求事件 判決」

渡邉判事の名前は、判決では「渡辺惠理子」と記されている。最高裁の判事一覧表によると、三浦守氏は大阪高検検事長から最高裁判事となり、2026年10月22日に退官した。判決の末尾に並ぶ15人には三浦氏が含まれ、最高裁の現在の裁判官一覧に載る山元裕史判事の名前は無い。

違憲とした6人の論拠 「国民の意識」に裏付けは無い

三浦、安浪、宮川、高須、沖野、阿多の6判事の共同意見は、多数意見の論拠を一つずつ退けた。選挙権の行使に公務の性質があるといっても、投票するかどうかは個人の自由で、投票の結果について責任を問われない(憲法15条4項)ため、その性質は「決して強いものとはいえない」とした。多数意見が根拠にした「国民の意識や観念」については、漠然とした抽象的なもので「実証的な裏付けはなく」、選挙権を一律に制限する根拠にはできないと述べた。

共同意見は刑事政策の変化も挙げた。2025年6月に懲役と禁錮に代わって拘禁刑が導入され、受刑者の更生や社会復帰に向けた取り組みが進んでいる。国民投票法は死刑や無期拘禁刑を受けた人も含めて投票権を制限していない。共同意見は、刑事施設に収容されているかどうかは社会の意思形成に関わるべきかを決める「重要な決め手となるものではない」と指摘した。罪の種類や内容を一切問わず一律に制限する国は「主要国においてはほぼ見られなくなっている」とも述べた。受刑者が投票する際の実務については、不在者投票(公職選挙法49条)の活用で対応すべきだとした。

ただし6人も、賠償は認めなかった。2021年10月31日の時点では、国会で規定の憲法適合性が審議されたことはほとんど無く、下級審も2013年9月27日の大阪高裁判決が理由の中で違憲とした以外は合憲と判断していたため、違憲が「明白」だったとはいえないという理由だ。

三浦判事の追加意見は、本判決は受刑者の選挙権という問題の「解決を更に遠のかせるもの」で、将来にわたって選挙権の制限が国会の裁量で許される懸念を払拭できず「禍根を残す」と書いた。宮川判事が同調した。

高須判事の追加意見は、違憲判決の効果が生じる時期をずらす「始期付違憲判断」を提案した。判決後に衆院選と参院選がいずれも実施されるまでの間に国会が法を改め、間に合わなければ遅い方の選挙の日に規定が無効になるという考え方だ。高須判事は全ての受刑者に選挙権を保障すべきだとは考えておらず、内乱・外患の罪で収容されている人や無差別殺人の実行犯などは制限の対象になり得ると例を挙げた。高須判事の経歴と過去の意見は最高裁判事・高須順一氏はどんな人か 弁護士出身、成年後見で警備員の職を失った人に国は賠償すべきだと反対意見にまとめている。阿多判事の追加意見は、一審の東京地裁が選挙権の資格と行使を分けて緩やかな物差しを使った点について、その枠組みは採れないと述べた。

合憲とした側の考え方と、国会に残る課題

多数意見に加わった今崎長官ら6人の共同補足意見は、共同体のルールを守らなかった構成員の参画を一定期間制限することも「共同体の自律的権能に含まれる」と述べた。受刑者の一部について違憲の部分があるとしても、どこで線を引くかは選択肢が多く、裁判所が特定するのは難しい。規定全体を無効にするのは「効果において過剰」だとして、制限の有無や範囲は国民の議論を踏まえて国会が画定するよう期待した。多数意見は国家賠償法上の違法性だけでなく、規定が全部違憲ではないとまで判断したものだと「念のため付言」もした。

尾島判事の意見は、規定は全体として合憲だとしつつ、理由は多数意見と違う。選挙権の制限は刑事施設への収容に伴って一時的に加わる「制裁」と説明するのが適切で、刑期に連動するため最短1か月から始まり「一定の比例性はある」と述べた。多数意見が根拠にした「公務」や「国民の意識や観念」には疑問を示し、国会には全ての受刑者に選挙権を認める選択肢もあると書いた。共同意見については「誠に傾聴に値する」としつつ、現時点で全部違憲とするのは「躊躇せざるを得ない」と結んだ。尾島判事の経歴は最高裁判事・尾島明氏はどんな人か 裁判官出身、参院の1票の格差3倍を「違憲状態」と意見で紹介している。

林判事の補足意見は、一律の制限を「根本的に見直すべき時期」にあるとし、国民的な検討と議論を「早急に開始」するよう求めた。石兼判事も立法府での議論を期待すると書いた。

判決前に本紙が整理した下級審の判断の分かれ方は、受刑者の選挙権制限は合憲か 最高裁大法廷が18日判決、高裁は違憲と合憲に分かれるにある。今回の判決で、規定は合憲側が9人、違憲側が6人となった。合憲側の9人のうち8人が加わった多数意見も、現行法制の見直しが求められる状況になりつつあると認め、補足意見を書いた8人はいずれも、国会や国民の間での検討を求めた。判決は、公職選挙法の制定後、この規定を改廃する法案が国会で審議されたことはないと指摘している。