厚生労働省は11月18日、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会がまとめた2つの「議論のまとめ」を公表した。高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、21価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV21)を「定期接種での使用を検討することが妥当」とし、接種年齢は現行の65歳を妥当と評価した。乳児のRSウイルス感染症については、抗体製剤のニルセビマブとクレスロビマブの両方を予防の選択肢として広く使えるようにすることを「科学的観点から妥当」とし、定期接種にする場合の対象を生後1年未満とした。どちらも科学的な評価の段階で、定期接種に加えるかどうかは上部の予防接種基本方針部会が審議する。

高齢者の肺炎球菌、21価を「定期接種での使用を検討することが妥当」

高齢者の肺炎球菌ワクチンのまとめは、9月17日の第36回小委員会での議論をまとめたものだ。高齢者の定期接種は、65歳の人と、60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能に障害があり身の回りの生活が極度に制限される人などが対象で、1回接種する。使うワクチンは今年4月、23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン(PPSV23)から沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)に切り替わった。厚労省の案内では、2026年4月以降の定期接種に使えるのはPCV20だけで、PCV21などは定期接種としては使えない。

まとめはまず、侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)と肺炎球菌性肺炎の疾病負荷が高齢者で高いと指摘した。IPDは、本来は菌がいない血液や髄液に肺炎球菌が入り込む重い感染症を指す。ペニシリンに耐性を持つ菌の割合も年々上がっており、2013〜2025年の成人IPDのうち髄膜炎から分離された株の38.9%がペニシリン耐性だったという。

PCV21については、臨床的な有効性を直接評価した知見は現時点で無いとしたうえで、国内外の臨床試験でPCV20やPPSV23と共通する血清型に対して免疫の付き方が劣らない「非劣性」を示し、PCV21だけが含む血清型の多くでは上回る「優越性」を示したと整理した。副反応の頻度は既存の肺炎球菌ワクチンと大きな差が無いという。これらを踏まえ、PCV21を高齢者に広く使うことは「科学的に意義があり、定期接種での使用を検討することが妥当である」と結論づけた。

20価も残す カバーする型が異なり、耐性菌では21価が9割超

PCV21を導入した場合でも、まとめはPCV20を「引き続き、定期接種として使用可能とすることが望ましい」とした。肺炎球菌には100種類以上の血清型があり、ワクチンごとに対象とする型が違う。2023〜2025年の65歳以上のIPDのうち、PCV21が対象とする型は75%、PCV20は51%を占めた。一方で、PCV20だけが対象とし、PCV21が対象としない型も8%程度あった。海外の一部地域では、PCV20に含まれPCV21に含まれない血清型4によるIPDの再増加も報告されているという。

肺炎球菌ワクチンが対象とする血清型の割合(%)

PCV20PCV21

025507510051.075.0IPD13.293.4耐性菌
出典: 厚生労働省「高齢者に対する肺炎球菌ワクチンについての議論のまとめ」
数値で見る(単位: %)
項目PCV20PCV21
IPD51.075.0
耐性菌13.293.4

図の「IPD」は2023〜2025年の65歳以上のIPDに占める割合、「耐性菌」は髄膜炎由来のペニシリン耐性肺炎球菌に対する割合で、まとめは後者について「との報告がある」と記している。耐性菌に対してPCV21が対象とする割合は93.4%、PCV20は13.2%で、まとめは薬剤耐性菌対策の観点からもPCV21に「一定の意義が期待される」とした。

65歳の費用対効果は良好 65歳を超える人への経過措置は「制度上の検討が必要」

費用対効果は、追加の費用を、健康な状態で過ごせる1年(QALY=質調整生存年)がどれだけ増えるかで割った「ICER」で比べた。65歳に接種する場合、接種しない場合と比べたICERはPCV20が1QALYあたり186.2万円、PCV21が52.7万円で、まとめは「いずれも費用対効果は良好」とした。接種年齢を上げた追加の分析では、70歳ならどちらも500万円以下、75歳ではPCV21だけが500万円を下回り、80歳ではどちらも500万円を上回った。こうした結果から、接種年齢は現行の65歳が妥当とした。

対象 製剤 比較の相手 1QALYあたりのICER
65歳の高齢者 PCV20 接種しない場合 186.2万円
65歳の高齢者 PCV21 接種しない場合 52.7万円
1歳未満の小児 ニルセビマブ 高リスク児にパリビズマブのみ使う場合 616.5万円
1歳未満の小児 クレスロビマブ 高リスク児にパリビズマブのみ使う場合 579.5万円
2つのまとめに示された費用対効果の分析結果

出典: 厚生労働省「高齢者に対する肺炎球菌ワクチンについての議論のまとめ」「小児におけるRSウイルス感染症の予防についての議論のまとめ」

焦点の一つは、すでに65歳を過ぎた人の扱いだ。高齢者の定期接種では、65歳を超える人を対象にした経過措置が2024年3月31日で終わっている。まとめは、経過措置の実施の是非や対象年齢を基本方針部会で検討することは「可能である」とした。ただ、PPSV23の効果が時間とともに徐々に下がること、年齢が上がるほど免疫の付き方が弱まる傾向があること、年齢別の費用対効果の結果を挙げ、すでに定期接種を受けた人がいる中で「制度上の検討が必要である」とした。委員からは、経過措置を置く場合は過去に定期接種を受けた人の扱いを、受けたワクチンの種類や医学的な必要性を踏まえて整理する必要があるとの意見が出た。

乳児のRSウイルス、抗体製剤2種を予防の「選択肢」に

RSウイルスのまとめは、10月22日の第37回小委員会での議論をまとめた。RSウイルスは飛沫や接触でうつり、1歳までに50%以上、2歳までにほぼ100%の子どもが少なくとも1回は感染する。特に1歳未満の乳児で疾病負荷が高いとされる。予防接種法の定期接種としては、2026年度から妊婦への母子免疫ワクチンが始まった。妊娠28週0日から36週6日までに1回接種し、母体でできた抗体が胎盤を通じて胎児に移る。使うのはファイザー社の組換えRSウイルスワクチン「アブリスボ」で、生まれた後の乳児に投与するモノクローナル抗体製剤は、厚労省の案内で「現時点で定期接種の対象とはなっておりません」とされている。

今回のまとめは、この抗体製剤を評価した。新しい抗体製剤のクレスロビマブは、在胎29週以上の健康な早産児と正期産児を対象にした臨床試験で、投与後150日までのRSウイルス関連の下気道感染症の発症を抑える有効性が60.4%、入院を抑える有効性が84.2%と確認された。安全性の懸念は示されていない。ただ、実際の診療の場で得られた知見は、先に使われているニルセビマブより乏しいとした。

そのうえで、両製剤を予防の選択肢として広く使えるようにすることは「科学的観点から妥当」と結論づけた。どちらかが優れると判断することはできないとしつつ、クレスロビマブについては実臨床の知見が少ないとの指摘があり、現時点で定期接種に位置づけることは「検討を要する」とした。定期接種にする場合の対象は、生後1年未満とするのが妥当とした。

接種時期は「通年」も検討 母子免疫ワクチンとの併用は補完的に

接種の時期について、抗体製剤の薬事承認上は「RSウイルス感染流行期」に使うとされている。しかし、まとめによると流行期は近年、冬から夏に移った可能性が指摘される一方で地域や年によってばらつきがあり、一律に予測するのは難しい。このため、定期接種としては通年で接種できる仕組みも含めて検討するのが適当とした。

すでに定期接種になっている母子免疫ワクチンとの組み合わせについては、併用の有効性と安全性の知見は限られるとしながらも、母親が接種して14日以内に生まれた子や重症化リスクの高い子などに抗体製剤を補完的に使うことは「妥当な選択肢」とした。母子免疫ワクチンを受けた母親から生まれたすべての子に抗体製剤を追加で投与することは「想定しない」と明記した。委員からは、抗体製剤によって耐性ウイルスが出てこないか継続して調べる必要があるとの意見や、現場での運用を適切に検討すべきだとの意見も出た。

抗体製剤を予防接種に使えるようにする改正予防接種法(令和8年法律第76号)は7月31日に公布され、厚労省は施行日を2027年1月1日とする予定だ。施行に合わせて関係する省令を改める案の意見募集は、e-Govで12月7日正午まで行われている(予防接種に抗体製剤も使えるように 厚労省が省令案で意見募集、来年1月1日施行予定)。小委員会は9月にはおたふくかぜワクチンについても、定期接種化を「妨げる大きな懸念はない」とするまとめを出している(おたふくかぜワクチンの定期接種化、「妨げる大きな懸念はない」 厚労省の小委員会がとりまとめ 対象案は1歳と就学前1年の2回 令和9年度からの導入は基本方針部会が判断)。肺炎球菌とRSウイルスの2件も、使うワクチンや製剤、対象年齢などの具体的な運用は、基本方針部会が審議して決める。