総務省は11月18日、携帯電話の乗り換え(新規契約)を条件に渡す特典について、最長1年間、1か月ごとに分けて渡すことを認める電気通信事業法施行規則などの改正案を、情報通信行政・郵政行政審議会(会長=相田仁・東京大学名誉教授)に諮問した。特典を目当てに契約と解約を短期間で繰り返す「ホッピング」への対策で、利用者が途中で解約すれば携帯会社は残りの特典を渡さずに済むようになる。審議会は11月19日から12月18日まで意見を募集する。省令案の附則は施行日を2027年2月1日と定めた。
特典は「最長1年・毎月・合計2万円まで」
改正の柱は、施行規則第22条の2の16第1項の見直しだ。いまの規則は、新規契約を条件とする特典(上限2万円、金額はいずれも税抜き)のうち、通信料金の割引を原則として禁じ、通信サービスを使い続けることを条件にした特典も一律に禁じている。このため携帯会社は、乗り換えの契約時に特典を一括で渡すのが慣行になっている。
総務省が示した別紙1によると、改正後は、通信料金の割引と、キャッシュバックや商品券などのその他の特典のどちらについても、次の条件をすべて満たせば、使い続けることを条件にした分割の提供ができる。期間は最長1年間、提供は1か月ごと、各月の額は均等割か前半に多く渡す「前半傾斜」に限り、合計は2万円まで。後の月ほど額が増える「後半傾斜」や、数か月分をまとめて渡すことは禁じる。利用者が解約した時点で、携帯会社は特典の提供を終えることができる。
端末の購入を条件にした値引き(原則4万円まで)は分割の対象にならない。端末を一緒に買う場合は、端末の値引きと乗り換えの特典を合わせた総額が原則4万円までという枠は変わらない。
資料は、改正後にできる渡し方の例を2つ示した。SIMカードだけで乗り換える場合は、月1000円を12か月渡すといった形になる。端末を買う場合の例では、端末値引き2万円と一括で渡すその他の特典8000円を示し、分割で渡せるのは原則4万円の枠からこれらを除いた残り(この例では1万2000円)とした。改正前の規制を示した資料の表には、乗り換えた人に限り最長6か月、2万円まで料金を割り引く「お試し割」が例外として載っているが、改正後の表には載っていない。
| 改正事項 | 現行 | 改正案 |
|---|---|---|
| ①乗り換え特典の渡し方(省令) | 上限2万円。通信料金割引は原則禁止、使い続けることを条件にした特典は一律禁止 | 最長1年・1か月ごと・均等割か前半傾斜・合計2万円までなら、割引を含め分割で提供できる |
| ②規制対象のグループ会社(省令・告示) | 大手携帯会社の特定関係法人であるMVNOは一律に対象 | 契約数シェア4%超のMVNOに限る。特定関係法人14社の指定を解除 |
| ③3Gに関する特例(省令) | 3Gから4G・5Gへ移る人の端末は、端末価格以下まで値引きできる | 3Gの提供が全社で終わったため廃止 |
出典: 総務省「電気通信事業法施行規則等の一部改正」(別紙1、2026年11月18日)
「違約金を払っても手元に利益」 ホッピング対策の狙い
規制のもとになっているのは、2019年の法改正で入った電気通信事業法第27条の3だ。端末代の大幅な値引きや高額のキャッシュバックで利用者を奪い合う競争が通信料金を高止まりさせ、端末を頻繁に買い替える一部の人だけが得をしているとして、利益提供に上限を設けた。同時に「2年縛り」のような囲い込みも抑え、解約時の違約金は上限1000円、契約で拘束できる期間は2年までとした。
別紙1は、この乗り換えやすい環境が悪用されていると説明する。乗り換え特典が契約時に一括で渡される一方、解約時の違約金は1000円にとどまるため、特典2万円分を受け取って違約金を払っても、短期で解約した人の手元に利益が残る。携帯会社にとっては損失になり、流出した顧客を新規獲得で補おうとして販売現場が強引な勧誘をする場合もあるという。
携帯会社や販売代理店は、過去の一定期間内に特典を渡した人には再び渡さないといった自主的な取り組みをしてきたが、資料はその取り組みに限界があるとして関係者から規制の見直しを求める声が出たと記している。
審議会の市場検証委員会(主査=大橋弘・東京大学副学長)の下に置かれた「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」は2025年12月に設けられ、2026年9月30日に「専門委員会とりまとめ2026」を公表した。とりまとめは、まず大手携帯会社の自主的な取り組みを徹底させ、そのうえで競争を制限する度合いが最も小さい形で規制を緩めるのが適当だとした。違約金の上限を引き上げる案と、特典の上限額を引き下げる案も出たが、通信品質に不満を持って解約する人まで不利になる、各社の販売戦略の自由を狭めるとして、採用を見送った。乗り換え直後に特典を一括で渡すことも、現時点では規制しないとした。総務省が10月28日の会合で示した方針の段階は携帯の乗り換え特典、最長1年の分割付与を容認へ 短期解約対策で総務省方針 27年2月施行目指すで伝えた。
大手系MVNO14社、規制対象から外れる
2つ目の柱は、大手携帯会社(MNO)のグループ会社にあたる「特定関係法人」の扱いだ。いまは、大手のグループ会社であるMVNO(格安スマホ事業者など)は、規模にかかわらず一律に27条の3の規制対象になっている。親会社から割引の原資の支援を受けて規制の上限を超える値引きをする「潜脱」を防ぐためだ。一方、大手と資本関係の無い独立系MVNOは、2023年12月に対象の基準が契約数シェア0.7%超から4%超に緩められ、現在対象になる会社は無い。
改正案は、グループ会社かどうかを問わず、契約数シェアが4%を超えるMVNOだけを対象にする。告示案は、現在指定している特定関係法人の指定を外す。別紙1によると、現行の告示で指定されているのは計20社で、改正後に残るのはNTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、UQコミュニケーションズ、ソフトバンク、楽天モバイルの6社となる。外れるのは、NTTドコモビジネス、ドコモCS、JCOMマーケティング、ビッグローブ、ソラコム、楽天コミュニケーションズなど14社だ。
専門委員会は、2019年の導入当時に契約数の大きかったグループ会社やそのサービスの一部を大手が吸収したこと、独立系MVNOのシェアが少しずつ増え、グループ会社のシェアが少しずつ減っていることを見直しの理由に挙げた。関係者からは潜脱を防ぐ手立てが必要だとの意見が出ており、総務省は運用ガイドラインに潜脱にあたる行為の類型を書き込み、該当すれば電気通信事業法の業務改善命令の対象になりうると明記する。潜脱の疑いがある行為が起きたときに速やかに事後検証する仕組みも入れるとしている。
3Gの特例も廃止 1月中下旬に答申へ
3つ目は、第3世代携帯電話(3G)に関する特例の廃止だ。3Gのサービスが終わる利用者が4Gや5Gに対応した端末を買う場合、端末値引きの上限(原則4万円)の例外として、端末価格以下の範囲(購入費用が0円を下回らない範囲)まで値引きできる特例があった。別紙1は、2026年3月31日に全ての事業者が3Gの提供を終えたとして、この特例を廃止するとした。27条の3が施行される前に結ばれた旧契約の変更などに関する特例も、規律に合わない旧契約が解消したとして、あわせて整理する。
別紙1が示した日程では、11月18日に審議会の電気通信事業部会が諮問を受け、12月18日まで意見を募集する。部会は2027年1月中下旬に答申し、2月1日に公布・施行する。省令案の附則も「令和九年二月一日から施行する」と定めている。資料は電子政府の窓口「e-Gov」のパブリック・コメント欄に掲載され、郵送で出す意見は締切日の消印まで有効とされている。
施行後、特典を分割で渡すかどうかは各社が選ぶ。一括で渡す方法も禁じられないため、利用者が乗り換えるときに受け取れる特典の形は、会社ごとに分かれる可能性がある。総務省は、自主的な取り組みと規制緩和の効果を事後に検証するとしている。
