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男性の育休取得率は40.5％ 取らなかった理由の最多は「会社に制度がなかったから」29.1％ 法律は申し出れば取得できると定め、会社は拒めない
こども家庭庁が6月19日に閣議決定・国会提出した令和8年版こども白書は、男性の育児休業取得率が令和6年度に40.5％となり、令和5年度の30.1％から上がったとした。一方で、育児休業を取らなかった男性の正社員に理由を尋ねると、最も多かったのは「会社で育児休業制度が導入されていなかったから」の29.1％だった。育児・介護休業法は、労働者が事業主に申し出ることで育児休業を取得できると定め、事業主は申し出を拒めないと規定している。就業規則に定めがなくても取得できる仕組みで、最多の理由は制度の誤解を含んでいる。2番目に多い「収入を減らしたくなかったから」26.4％については、2025年4月から手取りの10割に相当する給付が始まっている。