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国民民主、食料品の消費税1％法案に反対討論 「中間層が大幅な負担増」
国民民主党の田中健政調会長代行は6日の衆院本会議で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる政府案に反対し、自党の対案に賛成する討論を行った。最大の理由は、2029年4月に税率が8％へ戻ると、支援金の対象外となる中間層の負担が大幅に増える点だとした。採決の結果は衆議院の経過情報に載っておらず、本紙は確認できていない。
国民民主党の田中健政調会長代行は6日の衆院本会議で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる政府案に反対し、自党の対案に賛成する討論を行った。最大の理由は、2029年4月に税率が8％へ戻ると、支援金の対象外となる中間層の負担が大幅に増える点だとした。採決の結果は衆議院の経過情報に載っておらず、本紙は確認できていない。
