6日の東京株式市場は全面安となった。東証株価指数（TOPIX）の終値は3707.99で、前日より232.40（5.90％）下がった。東京証券取引所が公表する33業種の指数はすべて下げ、食料品は10.02％安と下落率が最も大きかった。5日の米国市場で主要な株価指数がそろって急落した翌日の取引である。大阪取引所の取引中断（サーキットブレーカー）の発動情報に、6日の記録は載っていない。下げた原因は、公表資料では確認できていない。
TOPIXは一時6.47％安、終値は3707.99
TOPIXは東証の株式市場全体の動きを示す指数で、1968年1月4日の時価総額を100として算出する。日本取引所グループの公表値によると、6日の始値は3879.12で、5日の終値3940.39より1.55％低かった。この日の高値は始値と同じ3879.12で、取引が進むにつれて下げ、安値は3685.32まで下がった。安値は前日より255.07（6.47％）低く、終値はそこから22.67戻した水準である。
TOPIXは5日に45.01（1.16％）上げたばかりで、6日の下げ幅はその5倍を超えた。6日の終値は、4日の取引中につけた安値の3792.20も下回っている。
終値で見ると、10月29日の4003.28から5営業日で295.29（7.38％）下がった。1週間前の金曜日である10月30日の3965.07と比べると、6.48％低い。
TOPIXの終値
数値で見る
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 10/29 | 4,003 |
| 10/30 | 3,965 |
| 11/2 | 3,930 |
| 11/4 | 3,895 |
| 11/5 | 3,940 |
| 11/6 | 3,708 |
33業種すべて下落、食料品は10％安
業種別では33業種の指数がすべて前日を下回った。下落率が最も大きかった食料品は3114.89から2802.92に下がり、5日の4.16％高から一転した。次いで石油・石炭製品が8.38％、不動産業が7.27％、非鉄金属が7.19％、証券・商品先物取引業が7.08％下げた。
| 業種 | 5日の終値 | 6日の終値 | 下落率 |
|---|---|---|---|
| 食料品 | 3,114.89 | 2,802.92 | 10.02％ |
| 石油・石炭製品 | 2,763.78 | 2,532.20 | 8.38％ |
| 不動産業 | 2,709.20 | 2,512.35 | 7.27％ |
| 非鉄金属 | 3,900.01 | 3,619.70 | 7.19％ |
| 証券・商品先物取引業 | 948.53 | 881.39 | 7.08％ |
| 倉庫・運輸関連業 | 4,442.72 | 4,265.41 | 3.99％ |
| 空運業 | 272.85 | 263.44 | 3.45％ |
| 鉄鋼 | 792.31 | 770.83 | 2.71％ |
出典: 日本取引所グループ
5日に大きく上げた業種も6日は下げた。不動産業は5日の7.17％高のあと7.27％安となり、輸送用機器は11.81％高のあと5.38％安、空運業は6.36％高のあと3.45％安だった。非鉄金属は5日の7.50％安に続いて2日連続で7％を超える下げとなった。6日の安値は3362.09で、前日より13.79％低い水準まで下げてから戻している。
下落率が最も小さかった鉄鋼も2.71％下げた。業種別の指数はどの業種がどれだけ下げたかを示すが、どの銘柄が下げを主導したかは示さない。食料品の下げが大きかった理由は、今回確かめた公表値からは確認できていない。
大型株も新興市場も下げ、REITは2.26％安
下げは企業の規模や市場区分を問わなかった。東証プライム市場指数は5.89％安の1911.20、東証スタンダード市場指数は4.13％安の1547.95、東証グロース市場指数は5.63％安の897.29だった。東証の規模別の指数では、大型が5.97％、中型が5.93％、小型が5.11％下げ、差は小さかった。
5日は値動きの方向が分かれていた。TOPIXの派生指数では、TOPIXバリューが2.91％上げ、TOPIXグロースが0.64％下げた。6日はTOPIXバリューが6.02％、TOPIXグロースが5.77％の下げとなり、方向がそろった。
不動産投資信託（REIT）の値動きを示す東証REIT指数も、5日の2.80％高から2.26％安の1654.80に転じた。株価指数と比べると下落率は小さい。
TOPIXの2倍の値動きを示す指数では、変動がさらに大きい。TOPIXレバレッジ（2倍）指数は11.80％安の15万257.47となり、逆方向に2倍動くTOPIXダブルインバース（マイナス2倍）指数は11.80％高の7569.50だった。
取引中断の記録は無し、日経平均の終値は未確認
サーキットブレーカーは、相場の急変時に先物などの取引を一時中断し、制限値幅を広げて再開する仕組みである。日本取引所グループの発動情報は6日午後3時48分に更新され、最新の記録は3月30日の東証グロース市場250指数の先物のままだった。6日の項目は無い。この情報は更新時点のもので、その後の取引は含まない。
大阪取引所の制度では、日経225先物の通常の制限値幅は基準値段の上下8％で、発動のたびに12％、16％へ広がる。
株式の現物にも値幅の制限がある。東証は個別銘柄の1日の値動きを、前日の終値などの基準値段に応じて制限している。基準値段が1000円以上1500円未満なら上下300円、3000円以上5000円未満なら上下700円である。下限まで下げた状態がストップ安で、ストップ安で売買が成立しない状態が2営業日続くなどすると、翌営業日から値幅を広げる。6日にストップ安となった銘柄の数は確認できていない。
日経平均株価の6日の終値も、今回確かめた資料では確認できていない。セントルイス連邦準備銀行の日次の系列は5日の6万1077.90円までの掲載である。
米国の急落の翌日、原因は未確認
5日の米国市場では、S&P500の終値が7688.62から7353.73へ4.36％下がり、ダウ平均は1833.06ドル安の5万1523.06ドルで3.44％下がった。詳しくは「米国株が急落、S&P500は4.36％安 下落率は2025年4月以来の大きさ」で伝えた。6日のTOPIXの下落率は、前日のS&P500の下落率より大きい。
5日の米国の急落と6日の東京市場の下げの原因は、今回確かめた公表資料では確認できていない。取引所が公表する指数の値は値動きを示すが、理由は示していない。木原稔官房長官の6日午前の記者会見の冒頭発言の項目は閣議の概要、中東地域での自衛隊の活動、沖縄政策協議会の開催で、株価には触れていない。財務省の大臣記者会見のページは、確認した時点で11月2日分までの掲載だった。
次の材料として予定されているのは米国の雇用統計である。米労働省労働統計局の日程では、10月分は11月6日午前8時30分（米東部時間）に公表される。日本時間では6日午後10時30分にあたる。