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相対的貧困率15.0％ 2021年の15.4％から低下 子どもの貧困率は11.0％ 貧困線は年138万円 2025年国民生活基礎調査
厚生労働省の2025（令和7）年国民生活基礎調査で、日本の相対的貧困率が15.0％となり、前回の大規模調査にあたる2021（令和3）年の15.4％から下がった。17歳以下の子どもの貧困率は11.5％から11.0％に低下した。貧困かどうかを分ける「貧困線」は2024年の所得で年138万円。等価可処分所得の中央値が254万円から277万円に上がったため、貧困線も127万円から138万円へと上がっており、基準が上がったうえで貧困率が下がった形になる。一方、子どもがいる現役世帯のうち「大人が一人」の世帯員の貧困率は44.7％で、2021年の44.5％からほぼ動いていない。生活意識を「苦しい」と答えた世帯は2025年調査で55.4％と、2022年調査の51.3％を上回った。