厚生労働省が公表した2025（令和7）年国民生活基礎調査で、日本の相対的貧困率が15.0％となった。前回の大規模調査にあたる2021（令和3）年の15.4％から下がった。17歳以下の子どもの貧困率も11.5％から11.0％に低下した。ただし、ひとり親と子どもだけで暮らす世帯の貧困率は44.7％と高止まりし、生活が「苦しい」と答えた世帯の割合はむしろ増えている。
相対的貧困率とは何か
相対的貧困率は、その国の中で標準的な暮らしから著しく取り残されている人がどれだけいるかを測る指標で、OECD（経済協力開発機構）の作成基準に基づいて算出されている。食べるものがないといった絶対的な水準ではなく、社会の真ん中と比べてどうか、を見るものだ。
計算の出発点は「等価可処分所得」である。世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整したもので、家族の人数が違う世帯どうしを比べられるようにする。2021年からは新基準が使われており、総所得から税や社会保険料などの拠出金を引くだけでなく、自動車税・軽自動車税・自動車重量税、企業年金の掛金、仕送り額も差し引いて計算する。
この等価可処分所得を全員分並べて真ん中の額を取り、その半分を「貧困線」と呼ぶ。2024（令和6）年の所得でみると中央値は277万円、その半分の138万円が貧困線だった。この138万円に満たない世帯員の割合が相対的貧困率15.0％である。所得は調査前年の1月1日から12月31日までの1年間のものを使うため、2025年の調査でも所得の数字は2024年のものになる。
貧困線が上がったうえでの低下
注意したいのは、貧困線そのものが上がっている点だ。中央値は2021年の254万円から2024年は277万円に、貧困線は127万円から138万円になった。ものさしの目盛りが11万円分だけ上に動いたうえで、それを下回る人の割合が15.4％から15.0％に減ったことになる。
1世帯当たりの平均所得金額も増えた。全世帯で575万2千円と、前年の536万円から7.3％伸びており、この伸び率は調査開始以来で最も高い。前回の大規模調査（2022年調査）の545万7千円と比べても約30万円多い。世帯の種類別では高齢者世帯が336万1千円、高齢者世帯以外の世帯が700万7千円、児童のいる世帯が857万3千円だった。
相対的貧困率の推移は次のとおりである。1985（昭和60）年の調査開始以降、おおむね上がり続け、2012（平成24）年の16.1％で頭打ちになった後、下がる局面に入っている。
| 所得の年 | 相対的貧困率 | 子どもの貧困率 | 貧困線 |
|---|---|---|---|
| 1985（昭和60）年 | 12.0％ | 10.9％ | 108万円 |
| 1994（平成6）年 | 13.8％ | 12.2％ | 144万円 |
| 2000（平成12）年 | 15.3％ | 14.4％ | 137万円 |
| 2006（平成18）年 | 15.7％ | 14.2％ | 127万円 |
| 2012（平成24）年 | 16.1％ | 16.3％ | 122万円 |
| 2015（平成27）年 | 15.7％ | 13.9％ | 122万円 |
| 2018（平成30）年 | 15.7％ | 14.0％ | 124万円 |
| 2021（令和3）年 | 15.4％ | 11.5％ | 127万円 |
| 2024（令和6）年 | 15.0％ | 11.0％ | 138万円 |
2018年の数値は新基準によるもので、旧基準では相対的貧困率15.4％、子どもの貧困率13.5％、貧困線127万円だった。2018年より前は旧基準のため、長期の推移を見る際は同じものさしで比べていない区間があることになる。また1994年の数値は兵庫県を、2015年の数値は熊本県を除いて集計されている。
貧困線138万円は「高い」のか
今回の貧困線138万円は、2000年代以降では最も高い。ただし、長い目で見ると話は変わる。等価可処分所得の中央値は1997（平成9）年の297万円が最高で、その後は2000年に274万円、2006年に254万円と下がり、2012年と2015年には244万円まで落ちた。貧困線もこれに連れて149万円から122万円まで下がっている。
貧困線が下がるということは、社会の真ん中の暮らしが貧しくなったことを意味する。真ん中が沈めば「その半分」の線も沈むため、所得の低い層の暮らしが良くならなくても、貧困率は上がりにくい。2012年に16.1％で頭打ちになった後の低下は、この点を割り引いて読む必要がある。
2024年の中央値277万円は、2021年の254万円から23万円上がり、ようやく2000年の274万円を上回った。それでも1997年の297万円には20万円届かず、貧困線も1997年の149万円を11万円下回る。今回の低下は「沈んでいた真ん中が持ち直す中で、下の層も一緒に引き上げられた」と読むのが実態に近い。
なお、この中央値は世帯の人数で調整した1人当たりの額で、世帯単位の所得とは違う。世帯単位で見た2024年の所得の中央値は451万円で、平均の575万2千円を下回る世帯が全体の61.5％を占める。平均は一部の高所得世帯に引き上げられるため、多くの世帯の実感は平均より中央値に近い。
主要国と比べると日本はどの位置か
相対的貧困率はOECDの作成基準に基づくため、各国の数字と並べられる。OECDの所得分配データベース（Income Distribution Database）に載っている主要国の値を、各国とも最新の2023年の所得で見ると次のとおりである。日本の欄だけは厚生労働省の今回の公表値（2024年の所得）を置いた。OECDのデータベースに載っている日本の最新値は2021年の所得の15.4％で、今回の15.0％はまだ反映されていない。
| 国 | 相対的貧困率 | 子どもの貧困率 | 所得の年 |
|---|---|---|---|
| 米国 | 18.1％ | 21.1％ | 2023年 |
| 日本 | 15.0％ | 11.0％ | 2024年 |
| 韓国 | 14.9％ | 8.5％ | 2023年 |
| イタリア | 12.6％ | 14.5％ | 2023年 |
| 英国 | 12.6％ | 15.8％ | 2023年 |
| カナダ | 12.2％ | 14.0％ | 2023年 |
| ドイツ | 11.3％ | 9.1％ | 2023年 |
| フランス | 8.7％ | 12.0％ | 2023年 |
注: 日本は厚生労働省「2025年国民生活基礎調査」、他国はOECD所得分配データベース（2012年以降の所得定義、貧困線は可処分所得の中央値の50％）。子どもは17歳以下。数値は小数第2位を四捨五入した。
全体の貧困率では、日本は米国に次いで高く、韓国とほぼ並ぶ。ドイツの11.3％、フランスの8.7％とは開きがある。一方、子どもの貧困率11.0％は、米国の21.1％、英国の15.8％、イタリアの14.5％、カナダの14.0％、フランスの12.0％を下回る。全体の率より子どもの率が低いのは、8か国のうち日本、韓国、ドイツの3か国で、日本はその中で全体の率が最も高い。
ただし、比べ方には限りがある。所得の年が日本だけ1年新しいうえ、貧困線は各国の中央値の半分で決まるため、同じ15％でも暮らしの水準そのものが同じという意味ではない。この表から読めるのは、それぞれの国の中で真ん中から大きく取り残された人の割合の比較である。
ひとり親世帯だけが動いていない
子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯）に属する世帯員の貧困率は9.0％で、2021年の10.6％から下がった。ただし内訳を見ると、改善したのは片方だけである。
大人が二人以上いる世帯員の貧困率は8.6％から6.7％へ下がった。これに対し、大人が一人の世帯員、つまりひとり親と子どもだけで暮らす世帯は44.7％で、2021年の44.5％からほぼ動いていない。二人以上の世帯の6.7倍にあたる水準がそのまま残った。
所得の分布を見ると、変化はあった。大人が一人の世帯の世帯員は、2021年と比べて等価可処分所得40万円未満から100万円未満の層が減り、100万円から180万円未満の層が増えた。最も苦しい層からは上に移ったものの、移った先が貧困線138万円をはさむ帯にとどまったため、貧困率はほとんど動かなかったことになる。これに対し全世帯員では、40万円未満から80万円未満と、100万円から160万円未満の層がともに減っている。
この構図は1980年代から変わっていない。大人が一人の世帯の貧困率は、1997（平成9）年に63.1％という最高値を記録した後も5割前後で推移し、直近でようやく4割台半ばに下がった程度である。世帯全体の所得が上向いても、働き手が一人しかいない世帯は貧困線を越えにくい。介護を担う世帯でも似た構図があり、老老介護、75歳以上同士が37.1％で2001年以降で最高 2025年国民生活基礎調査 終日介護する人の64.6％は配偶者のように、世帯の中に支え手が一人しかいない状態が固定化している。ひとり親世帯向けの給付としては生活保護の母子加算があり、生活保護の「母子加算」、名称の見直しを検討 現行は児童1人で月1万8800円 基準部会が4つの加算・扶助の検証方法を提示のとおり、金額の妥当性をどう測るかの検証が始まっている。
数字は改善、実感は悪化
貧困率が下がる一方で、暮らし向きの実感は改善とは言い切れない。生活意識を「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯は2025年調査で合わせて55.4％となり、前回の大規模調査である2022（令和4）年の51.3％を上回った。内訳は「大変苦しい」が23.2％、「やや苦しい」が32.2％である。
ただし毎年の推移で見ると、「苦しい」は2021年調査が53.1％、2022年が51.3％で、2023年に59.6％へ上がり、2024年は58.9％、2025年は55.4％と下がってきている。大規模調査どうしで比べれば悪化だが、直近2年は持ち直しの途中にある。
世帯の種類別では、母子世帯の82.1％（2022年は75.2％）、児童のいる世帯の61.5％（同54.7％）、高齢者世帯の52.1％（同48.3％）が「苦しい」と答えた。母子世帯では「大変苦しい」だけで43.4％に上る。貧困率の統計でひとり親世帯だけが取り残されていることと、母子世帯の8割超が苦しいと答えていることは、同じ調査の中で符合している。
ひとり親世帯の住まいに関わる制度では、政府が2026年11月に公営住宅の収入計算のひとり親控除を引き上げる政令を決めた（「公営住宅の収入計算、ひとり親控除を38万円に 2028年7月から家賃と入居資格に反映」）。
相対的貧困率は、物価の動きをそれ自体では反映しない指標でもある。貧困線は「その年の中央値の半分」で決まるため、物価が上がって全員の暮らしが苦しくなっても、所得の分布の形が変わらなければ貧困率は動かない。2024年は名目の所得が7.3％伸びたが、その伸びがどれだけ実際の購買力になったかは、この指標からは読み取れない。働く側が賃金をどう受け止めているかは別の調査に表れており、中途採用を新卒より優先したい企業が40.0％ 厚労省の転職者実態調査 辞めた理由の最多は「賃金が低かった」25.5％では、前の勤め先を辞めた理由として「賃金が低かったから」が25.5％で最多だった。
国民生活基礎調査は1986（昭和61）年を初年として3年ごとに大規模な調査を行い、間の年は簡易な調査を行っている。今回は14回目の大規模調査にあたる。2025年6月に世帯票・健康票を約30万世帯に配り約18万8千世帯を集計、7月に所得票・貯蓄票を約2万8千世帯に配り約1万7千世帯を集計した。結果は2026年7月15日に公表された。
貧困率は大規模調査の年にだけ所得票の結果から算出されるため、次に新しい数字が出るのは3年後の2028年の大規模調査になる。その年の調査では2027年の所得が対象になる。結果の公表時期は、現時点で厚生労働省から示されていない。