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年末調整、12月から扶養の「年収の壁」が123万円から136万円に 給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円へ 勤労学生は150万円から163万円
パートやアルバイトで働く人が親や配偶者の扶養に入れるかどうかの境目となる「年収の壁」が、今年12月から123万円より上の136万円に上がる。令和8年度税制改正で所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそろって引き上げられたためで、改正は令和8年12月1日に施行される。国税庁が公表した手引「令和8年分 年末調整のしかた」によると、所得税法が定める基礎控除額は58万円から62万円に、給与所得控除の65万円の最低保障額は74万円になる。これに伴って扶養親族や同一生計配偶者の所得要件は合計所得金額58万円以下から62万円以下に緩み、収入が給与だけなら123万円以下から136万円以下になる。勤労学生控除の要件も給与収入150万円以下から163万円以下に上がる。11月までの毎月の給与から差し引く所得税の額は変わらず、12月に行う年末調整で1年分をまとめて精算する。ただし改正で新たに扶養の要件を満たすことになった親族について控除を受けるには、勤め先への申告書の提出が必要になる。公的年金についても12月の支払時に精算が行われる。
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「年収106万円の壁」2026年10月1日に撤廃 週20時間働けば賃金の額にかかわらず社会保険に加入 当面は従業員51人以上の企業
パートやアルバイトが社会保険に入るかどうかを分けてきた「月額8.8万円以上」の賃金要件が、2026年10月1日に撤廃された。いわゆる「年収106万円の壁」で、厚生労働省は適用拡大特設サイトのQ&Aで「年収約106万円を気にする必要はありません」と明記している。10月1日以降は、週の所定労働時間が20時間以上あり、学生でなく、2か月を超えて雇用される見込みがあれば、賃金の額にかかわらず健康保険と厚生年金に加入する。当面の対象は従業員51人以上の企業で働く人に限られる。撤廃の理由は最低賃金の上昇で、週20時間で月額8.8万円に届くのに必要な時給1016円を全都道府県が上回り、要件が実質的に意味を失った。2026年度の最低賃金は最も低い宮崎県でも1085円で、週20時間なら月額9万4000円ほどになる。年収106万円で配偶者に扶養されていた人が加入すると保険料の本人負担が月1万2500円生じる一方、将来の年金に厚生年金が上乗せされる。本人負担を3年間軽くする特例も10月に始まった。企業規模の要件は2035年10月までに段階的に撤廃される。
