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    環境省「脱炭素×復興まちづくり」実証、7件から3件採択 福島12市町村でドローン配送など

    環境省は10月26日、福島県の田村市や双葉町など12市町村を含む地域を対象とする令和8年度「脱炭素×復興まちづくり」実証事業で、応募7件から3件を採択したと発表した。トレーラーハウスを使った「動く脱炭素モデルハウス」、生活物資を運び災害時にも使うドローン配送、地域での体験や企業・人材とのマッチングを組み合わせる「環境共創エコシステム(仮称)」の3件で、いずれも環境省の委託業務として行う。公募要領では1件あたり2000万円を上限とし、期間は原則として2027年3月26日までの単年度、複数年度なら3年以内としている。