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マンション大規模修繕の談合に課徴金16億3788万円 設計コンサル2社と施工業者ら延べ57社に命令 工事代金の5％が手数料として設計コンサルへ
公正取引委員会は9月28日、関東地区のマンションの大規模修繕工事をめぐり受注する業者をあらかじめ決めていたとして、設計コンサルタント会社2社と施工業者らに独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金は総額16億3788万円で、違反した事業者は延べ57社（実数42社）にのぼる。設計コンサル会社が管理組合から受け取った発注予定金額を受注予定者に教え、他の施工業者は受注予定者から連絡された見積価格を管理組合に出していた。工事を受注した施工業者は原則として工事請負契約の契約価格の5％を目安とする金額を設計コンサル会社に支払っており、公取委は関係する3つの業界団体に是正を申し入れた。工事を発注していたのはマンションの管理組合で、原資は住民が毎月積み立てた修繕積立金だった。