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    マンション大規模修繕の談合、課徴金37社の一覧と対象171工事 最高は伊勝の3億8204万円

    公正取引委員会は9月28日、関東1都6県のマンションの大規模修繕工事をめぐり受注する業者をあらかじめ決めていたとして、設計コンサルタント会社の翔設計とリノシスコーポレーション、および施工業者らに独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金は延べ50社に総額16億3788万円で、最も多かったのは伊勝(横浜市鶴見区)の2件合計3億8204万円、次が長谷工リフォーム(東京都港区)の3億2937万円。受注した施工業者は原則として契約価格の5%を目安とする手数料を設計コンサル会社に支払っており、工事の原資は住民が毎月積み立てた修繕積立金だった。