内閣官房と総務省消防庁は11月6日、北海道と室蘭市が国と共同で、弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を行うと発表した。日時は11月16日（月）午後2時45分から3時30分ごろまでで、会場は緊急一時避難施設に指定されている「わにホール室蘭市市民会館」。模擬のJアラート（全国瞬時警報システム）の音声を屋外スピーカーで流し、館内放送を聞いた住民らが避難行動をとる。北海道での今年度の共同訓練は、10月7日の江別市に続いて2件目になる。国と自治体が共同で行う同種の訓練は、今年度これで21件の予定となった。
市民会館の屋上から、14時48分と53分にサイレン
室蘭市は11月10日、市のホームページで当日の訓練放送を予告した。市によると、訓練には室蘭市町内会連合会が参加する。情報を伝える訓練の一環として、市民会館の屋上のスピーカーからサイレンを2回鳴らす。
1回目は午後2時48分で、ミサイルの発射を知らせる情報にあたる。2回目は午後2時53分で、ミサイルが通過したことを知らせる情報にあたる。サイレンが聞こえる地区として、市は大沢町、輪西町、みゆき町、東町5丁目、仲町の5地区を挙げ、「上記の時間のサイレンは、訓練によるものですのでご注意ください」と呼びかけている。問い合わせ先は市総務部防災対策課（0143-25-2244）。
サイレンは、実際にミサイルが飛来するときにも使われる。内閣官房によると、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、注意が必要な地域にはJアラートを通じて携帯電話の緊急速報メールを送るほか、国民保護の警報のサイレン音を使って屋外スピーカーなどで伝える。訓練の日にこの音を聞いた住民が本物と取り違えないよう、市が地区と時刻を先に示した形だ。
想定は「X国から発射、日本に飛来の可能性」
内閣官房と消防庁の発表資料によると、訓練の想定は「X国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があると判明」したというもの。主な訓練項目は3つある。模擬のJアラート音声を屋外スピーカーで流して住民らに情報を伝えること、施設の職員が館内放送で住民らに知らせること、屋内にいる住民らが状況に応じた避難行動をとることだ。主催は内閣官房、消防庁、北海道、室蘭市で、取材の受け付けは北海道が別に発表するとしている。
会場の市民会館が指定されている緊急一時避難施設は、都道府県知事が市町村と連携して指定する避難施設の一つだ。内閣官房の資料によると、学校や体育館などの「避難所」とは別に、爆風などからの直接の被害を軽減するための一時的な避難に使う施設で、コンクリート造りなどの頑丈な建物や、地下街・地下駅舎などの地下施設を指定するよう求めている。
内閣官房は、弾道ミサイルは発射から10分もしないうちに到達する可能性があるとして、飛来時にとる行動を3つ示している。屋外にいる場合は近くの建物の中か地下へ避難する。近くに建物がなければ物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる場合は窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移る。近くに緊急一時避難施設がない場合は、離れた施設へ無理に向かう必要はなく、近くの建物や地下へ逃げることを優先するよう求めている。
今年度は21件、件数は発表のたびに動いた
国と自治体の共同訓練は、内閣官房と消防庁が1件ずつ日時と会場を発表し、その都度、今年度の予定の一覧を付けている。11月6日の一覧は次の21件だ。
| No. | 実施予定日 | 実施団体 |
|---|---|---|
| 1 | 2026年6月16日 | 青森県佐井村 |
| 2 | 8月26日 | 長野県佐久市 |
| 3 | 9月27日 | 熊本県人吉市 |
| 4 | 10月7日 | 北海道江別市 |
| 5 | 10月10日 | 愛媛県久万高原町 |
| 6 | 10月15日 | 新潟県十日町市 |
| 7 | 10月20日 | 宮崎県えびの市 |
| 8 | 10月24日 | 福島県会津坂下町 |
| 9 | 11月1日 | 大阪府和泉市 |
| 10 | 11月9日 | 和歌山県和歌山市 |
| 11 | 11月10日 | 山形県米沢市 |
| 12 | 11月10日 | 富山県黒部市 |
| 13 | 11月16日 | 北海道室蘭市 |
| 14 | 11月25日 | 宮城県仙台市 |
| 15 | 12月12日 | 宮崎県新富町 |
| 16 | 2027年1月24日 | 広島県（市町村は未定） |
| 17 | 1月25日 | 千葉県四街道市 |
| 18 | 1月26日 | 栃木県矢板市 |
| 19 | 1月30日 | 秋田県（市町村は未定） |
| 20 | 2月14日 | 長崎県大村市 |
| 21 | 2月19日 | 石川県宝達志水町 |
出典: 内閣官房・消防庁「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施」（2026年11月6日）別添
9月18日に発表した時点の一覧は19件だった（弾道ミサイルの住民避難訓練、2026年度は全国19件 9月27日の熊本・人吉市は自衛隊や鉄道・バスも参加 防災無線は「建物の中、又は地下に避難」）。その後の発表で、北海道江別市、宮城県仙台市、和歌山県和歌山市、北海道室蘭市の4件が加わった。一方で、9月18日の一覧にあった石川県羽咋市（10月24日予定）と熊本県宇土市（11月29日予定）の2件は、11月6日の一覧には載っていない。外れた理由は発表資料に書かれていない。
一覧の件数は、9月30日と10月13日の発表では19件、10月21日は20件、10月26日と27日は21件だった。11月2日の発表では宇土市が一覧から消えて20件に減り、今回の室蘭市の追加で再び21件になった。年明け以降の広島県と秋田県の訓練は、実施する市町村がまだ決まっていない。
北海道の避難施設、人口に対する収容の割合は全国最高
内閣官房がまとめた2026年4月1日時点の指定状況によると、緊急一時避難施設は全国で6万2382か所あり、前年度から1240か所増えた。このうち地下施設は4540か所。施設の面積から割り出した想定収容人数を人口で割った「人口カバー率」は、全国で162.8％だった。
指定権者（47都道府県と20の政令指定都市）別に見ると、北海道の人口カバー率は302.4％で、67の指定権者の中で最も高い。北海道の緊急一時避難施設は3478か所で、このうち地下施設は48か所。指定された施設の床面積でみれば道民の3倍を収容できる計算になる。
ただ、人口カバー率は道全体の合計で、住民の住まいの近くに施設があるかどうかは示さない。内閣官房は指定の際の留意点として、一定の地域に避難施設が偏らないように指定することを挙げている。住民に向けては、近くの緊急一時避難施設や頑丈な建物、地下の場所を日頃から確かめておくよう求め、施設は国民保護ポータルサイトの地図で探せるとしている。
北朝鮮は10月29日にも発射
内閣官房は国民保護ポータルサイトで、北朝鮮が過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返し、実際に日本の上空を通過する事案も起きていると説明している。防衛省と内閣官房によると、北朝鮮は10月29日午後0時36分ごろにも弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。朝鮮半島東岸付近に落下したと推定され、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されなかった。
Jアラートの情報が住民に届くかどうかは、自治体の機器が正しく動くかにもよる（Jアラートの一斉試験、8月は5市町村で住民に伝わらず 自動起動したのは1741市町村のうち1583 158市町村は試験に参加せず）。
北海道で今年度最初の共同訓練となった10月7日の江別市の訓練は、緊急一時避難施設に指定された商業施設「イオン江別店」を会場とした。室蘭市の訓練は、町内会の住民が市民会館の中で館内放送を聞いて動くという、屋内での避難行動を確かめる内容だ。11月25日には仙台市が市内の商業施設で訓練を予定しており、人が集まる施設での避難の手順を確かめる訓練が年度の後半も続く。