デジタル庁は11月12日、預貯金口座をマイナンバーで管理してもらう手続きと、給付金を受け取る「公金受取口座」を金融機関で登録する手続きについて、本人確認の方法を改める2つの省令案を公表し、意見募集を始めた。スマートフォンのアプリで顔と本人確認書類を撮影して送る方法や、書類の写しを郵送する方法を、国内に住む人については廃止する。窓口でも運転免許証などを見せるだけでは済まなくなり、カードのICチップを機械で読み取る確認が基本になる。施行は2027年4月1日を予定し、意見は12月11日まで受け付ける。
何が変わるのか 画像と写しの方法をやめる
対象は、口座管理法の施行規則と、公金受取口座登録法の施行規則の2本だ。前者は内閣府、デジタル庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省の共同の命令、後者はデジタル庁令で、いずれも金融機関が預金者の氏名、住所、生年月日を確かめるときの方法を定めている。デジタル庁は改正の趣旨を、本人確認書類の偽造や変造による「なりすまし等のリスクの高い方法の廃止等」と説明している。
新旧対照表によると、口座管理法の規則で削られるのは、個人の確認方法のうち次の4つだ。写真の無い本人確認書類（健康保険の資格確認書など）を2点見せる方法。写真の無い書類を見せたうえで、別の書類やその写しを送る方法。金融機関のアプリで本人の顔と写真付きの本人確認書類を撮影し、その画像を送る方法。そして、本人確認書類の写しを2点（または写しと、現住所の載った補完書類）郵送し、書類にある住所へ金融機関が転送不要の書留郵便で文書を送る方法である。
最後の写しを郵送する方法は、国内に住む人には使えなくなるが、すべてが消えるわけではない。口座管理法の規則では、住民基本台帳法の適用を受けない人と、国外に転出した人に限る形で、同じ方法を新しい号として残す。公金受取口座の規則でも、国外転出者に限って残す。
窓口の手続きも変わる。現行の規則は、写真付きの本人確認書類を1点見せれば確認が済む。改正案はこれを、書類に組み込まれたICチップの情報を読み取り装置で読み、画面に表示させる方法に改める。ICチップの無い写真付き書類や、住民票の写し、印鑑登録証明書などを見せた場合は、それだけでは確認が終わらない。書類にある住所へ金融機関が転送不要の書留郵便などで文書を送り、届いたことをもって確認する。
残る方法 ICチップと書留郵便が軸に
廃止する方法がある一方で、ICチップを使う方法は残る。アプリで本人の顔を撮影し、あわせてマイナンバーカードなど写真付き書類のICチップの情報を送る方法は、そのまま使える。ICチップの情報をアプリで読ませたうえで、追加の確認をする方法も残るが、改正案では書類の画像を送る選択肢が外れ、ICチップの情報に限られる。
本人確認書類を送り、住所あてに書留郵便で文書を受け取る方法も残る。ただし現行では、書類の画像をアプリで送ることもできたが、改正案ではこれが外れ、送れるのは住民票の写しなどの書類の原本か、ICチップの情報に絞られる。本人限定受取郵便を使う方法では、配達の際に写真付き書類を見る手順を、ICチップを読み取る手順に改める。
主な変更を表にまとめた。
| 個人の確認方法（国内に住む人） | 改正案での扱い |
|---|---|
| 窓口で写真付きの書類を1点見せる | ICチップの読み取りが必要に |
| 写真の無い書類を2点見せる | 廃止 |
| 写真の無い書類を見せ、別の書類か写しを送る | 廃止 |
| アプリで顔と写真付き書類を撮影して送る | 廃止 |
| 書類の写しを郵送し、住所あての書留で文書を受け取る | 廃止（国外転出者などに限り残す） |
| アプリで顔を撮影し、ICチップの情報を送る | 残す |
| 住民票の写しなどの原本かICチップの情報を送り、書留で文書を受け取る | 残す（書類の画像を送る選択肢は外す） |
出典: デジタル庁「預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」新旧対照表
公金受取口座の規則も同じ考え方で、画像を送る方法や写しを郵送する方法など4つの号を削り、窓口ではICチップの読み取りか書留郵便との組み合わせを求める。2つの案の附則は、いずれも施行日を2027年4月1日としている。
2つの制度は何か 災害・相続時の照会と給付金の受け取り
今回の対象になる2つの法律は、どちらも2021年の法律だ（令和3年法律第38号と第39号）。
口座管理法は、預金者が希望すれば、金融機関がその人の口座をマイナンバーと結びつけて管理する仕組みを定めた。目的の一つは、災害時や相続時に、預金者本人や相続人の求めに応じて、預金保険機構が口座の情報を提供できるようにすることだ。法律は、金融機関が口座の開設などの際に、マイナンバーでの管理を承諾するかどうかを預金者に確かめるよう求めている。申し出や承諾を受けた金融機関は、主務省令で定める方法で本人かどうかを確認しなければならない。今回改めるのは、この「主務省令で定める方法」である。
公金受取口座登録法は、給付金などを受け取る口座を内閣総理大臣にあらかじめ登録しておく制度を定めた。デジタル庁によると、2025年4月からは、金融機関の窓口などでも、公金受取口座の登録、変更、抹消の手続きができるようになった。その際はマイナンバーと氏名・住所・生年月日を確認できる書類を用意し、金融機関が指定する方法で手続きをする。マイナンバーカードは必須ではない。この金融機関での手続きの本人確認の方法が、今回の庁令案の対象だ。公金受取口座の登録の広がりは、公金受取口座の登録率、2026年9月は61.0％ 年金受給者は不同意がなければ登録へで取り上げた。
マイナンバー制度全体の動きはマイナンバー行政の全体像 カード保有84.5％、自治体システムの3割は移行遅れにまとめている。2つの案が対象にしているのは、いずれも金融機関が預金者を確認する方法である。
犯罪収益移転防止法の規則改正と同じ日に施行
改正の背景には、銀行口座の開設など幅広い取引の本人確認を定めた犯罪収益移転防止法（犯収法）の施行規則の改正がある。警察庁と金融庁など共管の8省庁は2025年2月28日から3月29日まで改正案の意見を募り、6月24日に改正命令を公布した。警察庁はこの改正を「なりすまし等のリスクの高い本人特定事項の確認方法の廃止等」と題している。施行日は、今回のデジタル庁の2つの案と同じ2027年4月1日だ。
警察庁などが公表した意見募集の結果には、83件の意見とそれへの考え方が載っている。顔と本人確認書類の画像を送る方法の廃止に反対する意見に対しては、本人確認書類の画像情報を受け取る点で偽造や変造によるなりすましのリスクが高いとして、原案どおり廃止すると答えた。写しを送る方法についても、写しの送付を受ける点でリスクが低いとは言えないとして、廃止を変えなかった。
ICチップ付きの書類を持たない人への配慮については、マイナンバーカードを持たない人が住民票の写しなどの原本を送る方法を残す理由を説明している。ICチップ付きの書類を持っていない人が非対面の取引で使える方法を確保するため、一定の補完措置は必要だという。施行日については、2年弱で対応するのは難しいので後ろ倒しにすべきだという意見に対し、金融機関などがシステムの改修や規定の整備をする期間が要る一方で、犯罪の情勢から早く対応する必要があるとして、2027年4月1日を維持した。
デジタル庁の2つの案は、改正の趣旨を犯収法の規則改正と同じ「なりすまし等のリスクの高い方法の廃止等」と書き、施行日も同じ日に置いている。廃止する方法も、顔と書類の画像を送る方法、写しを送る方法と重なる。なお警察庁などは、どの確認方法を受け付けるかを金融機関が一部に絞ることは許されるとの考え方も示している。
意見の出し方と今後の手続き
意見募集の期間は11月12日から12月11日まで。e-Govのパブリック・コメントの意見提出フォームから、郵便番号、氏名、住所、電話番号かメールアドレスを書いて出す。案件番号は口座管理法の命令案が290610302、公金受取口座登録法の庁令案が290610301だ。日本語の意見に限り、デジタル庁は個別には回答しない。提出者の氏名など個人を特定できる情報を除いて、意見を公表する場合がある。問い合わせ先はデジタル庁デジタル社会共通機能グループである。
意見の対象は、それぞれの命令案、庁令案の内容に限られる。デジタル庁は寄せられた意見を案の作成の参考にするとしている。口座管理法の命令案の末尾には、高市早苗首相、片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相、武部新農林水産相、赤澤亮正経済産業相の名が連なる。
利用者にとっての変化は、2027年4月以降に、口座のマイナンバー登録や公金受取口座の登録を金融機関で申し込むときに表れる。窓口で免許証などを見せるだけでは手続きが終わらず、ICチップを読み取るか、住所あてに届く書留郵便を受け取る必要がある。アプリを使う場合も、書類を撮影して送るのではなく、カードのICチップを読み取らせる方法になる。国外に転出した人などは、写しを郵送する方法を引き続き使える。