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入国前結核スクリーニング、インドネシアも対象に 2027年1月4日から結核非発病証明書の提出義務 特定技能外国人とEPA看護師・介護福祉士は当面対象外
厚生労働省は9月25日、日本へ中長期間滞在しようとする外国人に入国前の結核検査を求める「入国前結核スクリーニング」を、インドネシア国籍の人にも広げると発表した。2026年11月2日に現地の指定健診医療機関で健診の受付を始め、2027年1月4日から在留資格認定証明書の交付申請や査証（ビザ）の申請時に「結核非発病証明書」の提出を義務付ける予定だ。対象国はフィリピン、ネパール、ベトナムに続いて4か国目になる。ただし対象国の国籍を持つ人でも、特定技能外国人、経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士、国費留学生などは「当面の間」対象から外れる。日本の結核罹患率は人口10万人当たり8.0で低まん延国の水準を保っているが、2025年に新しく登録された結核患者9899人のうち外国生まれは2352人で、前年の1980人から372人増えた。全体に占める割合は前年の19.7％から23.8％に上がっている。20代では新登録患者の91.1％が外国生まれで、外国生まれの患者の62.5％は入国から5年以内だった。
