人の目による確認や書面の掲示、対面の講習を前提にした条例などの「アナログ規制」について、全国1,788の地方公共団体のうち、点検・見直しを「実施済」か「実施中」と答えたのは34％にあたる615団体だった。デジタル庁の調査で分かった。前年度の調査の23％から増えたが、半数を超える908団体は取り組みを「未定」と答えた。調査は2026年3月31日時点で、デジタル庁は11月13日、団体別・市町村別・都道府県別の状況を見られるダッシュボードを自治体向けの情報ページに掲載した。
全国の34％が「実施済」か「実施中」
調査はデジタル庁が2026年2月9日から4月9日まで、47都道府県と1,741市区町村の全てを対象に行った。総務省の一斉調査の仕組みを通じて、各団体のアナログ規制見直しの担当課や情報政策、行政改革の担当課に依頼し、全22問に1,788団体全てが答えた。
取り組みの段階は4つに分けている。「実施済」は、全ての業務分野について、おおむね全ての規制を対象に見直しを一通り終えた団体を指す。「実施中」は見直しの手順のいずれかに具体的に着手した団体で、取り組みやすい分野から一部だけ始めた場合も含む。「実施予定」は、着手に向けて推進部門などが具体的に検討・準備している団体だ。
3月31日時点で「実施済」は56団体（3.1％）、「実施中」は559団体（31.3％）、「実施予定」は265団体（14.8％）、「未定」は908団体（50.8％）だった。デジタル庁は資料で、「実施済」と「実施中」を合わせた割合が前年度の23％から34％になったとして、「着実な進捗があった」と評価している。
裏返せば、全団体の66％にあたる1,173団体は、3月末の時点でまだ見直しに手を付けていない。そのうち265団体は準備に入っているが、残る908団体は始める時期も決まっていない。
都道府県は全て着手、町村は58％が「未定」
団体の種類で分けると、取り組みの差ははっきりしている。都道府県は47団体のうち12団体が「実施済」、35団体が「実施中」で、全てが着手している。政令指定都市も20市のうち19市が「実施済」か「実施中」で、残る1市も「実施予定」だった。
これに対し、一般市は710市のうち338市（47.6％）が「未定」と答えた。町村では926団体のうち540団体（58.3％）が「未定」で、全国の「未定」908団体の6割近くを町村が占める。東京23区の特別区は13区が「実施中」、4区が「実施予定」、6区が「未定」で、「実施済」は無かった。
| 区分 | 団体数 | 実施済 | 実施中 | 実施予定 | 未定 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都道府県 | 47 | 12 | 35 | 0 | 0 |
| 政令指定都市 | 20 | 2 | 17 | 1 | 0 |
| 中核市 | 62 | 8 | 25 | 5 | 24 |
| 一般市 | 710 | 15 | 229 | 128 | 338 |
| 特別区 | 23 | 0 | 13 | 4 | 6 |
| 町村 | 926 | 19 | 240 | 127 | 540 |
| 合計 | 1,788 | 56 | 559 | 265 | 908 |
資料が示す前年度からの増減をもとに計算すると、特別区の「実施中」の割合は30.4％から56.5％に上がり、「未定」は52.2％から26.1％に下がった。都道府県の「実施済」は8.5％から25.5％になった。一方、「未定」の割合は一般市が56.3％から47.6％、町村が64.4％から58.3％に下がったにとどまる。
「実施中」の78％が洗い出しの段階以降に
デジタル庁は自治体向けのマニュアルで、見直しの手順を5段階に整理している。第1段階は庁内の意思統一と推進体制づくり、第2段階は点検・見直し方針の策定、第3段階は条例などからの規制の洗い出しと類型の当てはめ、第4段階は見直しの方向の検討、第5段階が条文の改正や運用の変更といった見直しの実施だ。
「実施中」の559団体のうち、第5段階は103団体（18.4％）、第4段階は129団体（23.1％）、第3段階は206団体（36.9％）だった。洗い出し以降に進んだ団体は合わせて78％で、前回調査の69％から上がった。第2段階は41団体（7.3％）、第1段階は80団体（14.3％）だった。
都道府県の「実施中」35団体では、24団体（68.6％）が第5段階に入っている。町村の「実施中」240団体では第3段階が115団体（47.9％）で最も多く、第5段階は19団体（7.9％）だった。
見直しを終える時期の見込みは、「実施中」の559団体のうち180団体（32.2％）が2026年度中、159団体（28.4％）が2027年度中で、合わせて61％が2027年度までの完了を見込む。220団体（39.4％）は2028年度以降とした。「実施予定」の265団体では、144団体（54.3％）が2026年度中に、40団体（15.1％）が2027年度中に始める予定で、81団体（30.6％）は2028年度以降と答えた。
「実施済」は56団体 12道県と2政令市
見直しを一通り終えた「実施済」の56団体は、資料の一覧で次の通りだ。都道府県は北海道、青森、山形、茨城、埼玉、神奈川、山梨、島根、岡山、広島、山口、大分の12道県。政令指定都市はさいたま市と福岡市、中核市は郡山市、横須賀市、金沢市、福井市、岐阜市、大津市、和歌山市、大分市の8市だった。
一般市は、秋田県鹿角市、茨城県鉾田市、埼玉県羽生市、千葉県香取市、東京都調布市、町田市、あきる野市、長野県小諸市、茅野市、静岡県裾野市、兵庫県川西市、熊本県八代市、大分県中津市、由布市、鹿児島県薩摩川内市の15市。
町村は、北海道共和町、中頓別町、岩手県洋野町、宮城県柴田町、亘理町、埼玉県毛呂山町、千葉県九十九里町、芝山町、静岡県小山町、吉田町、京都府井手町、徳島県佐那河内村、つるぎ町、愛媛県伊方町、高知県梼原町、福岡県桂川町、大刀洗町、宮崎県綾町、沖縄県恩納村の19町村だった。
資料には「実施中」「実施予定」の団体名も並ぶ。11月13日に掲載したダッシュボードでは、団体別、市町村別、都道府県別に状況を見られる。
国の見直しはほぼ終え、自治体の条例が残る
アナログ規制の見直しは、政府が2021年11月に設けたデジタル臨時行政調査会から始まった。同年12月に改革の共通指針として「構造改革のためのデジタル原則」を決め、2022年6月には「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」をまとめた。目視、定期検査・点検、実地監査、常駐・専任、書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧の代表的な7項目を中心に、国の法令などを点検する計画だ。
集中改革期間は当初、2022年7月から2025年6月までの3年間としていたが、2024年6月までに1年前倒しした。2023年6月には、書面掲示やフロッピーディスクなどの記録媒体に関する規制を法改正でまとめて見直す「デジタル規制改革推進の一括法」が成立した。デジタル庁の自治体向け資料は、国の法令などについて「ほぼ見直し完了」と整理している。
一方、自治体には国の法令ではなく、条例や規則に基づくアナログ規制も多い。見直しは各団体の自主的な取り組みとされ、デジタル庁は2022年11月に自治体向けのマニュアルを作り、現在は第3.1版を公表している。2024年11月には自治体向けの支援メニューを整えて支援を強めた。現在は、条例などから該当しそうな条項をキーワード検索で拾う点検ツール、先行団体の事例集、個別の団体の課題に合わせた支援事業などを用意している。2026年6月12日からは、応募した団体が近隣の団体に呼びかけて開く「出前型合同説明会」の募集を始め、デジタル庁の職員が参加している。これから取り組む団体の機運を高めるのが主な狙いで、11月13日には奈良県奈良市と群馬県大泉町で開いた説明会の記事も同じページに載せた。自治体のデジタル化をめぐる別の動きは「自治体システム、移行後の運用経費は1.8倍 デジタル庁検討会が標準化の検証開始」で伝えた。
デジタル庁は、人口減少と少子高齢化が急速に進む地方でこそ見直しが重要だとしている。地域の人手不足を解消し、限られた人手の下でも住民の暮らしに密接な行政サービスを保つには、アナログ的な手法を前提にした決まりを、デジタル技術を使える状態に改める必要がある、という考え方だ。半数を超える「未定」の団体、とりわけ町村がいつ着手するかが、今後の焦点になる。