参議院の「消費税・支援金法案に関する特別委員会」は11月13日、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げ、「就業者負担軽減支援金」を設ける政府提出法案を審議した。立憲民主党の発表によると、高市早苗首相が出席し、立憲民主・無所属の石橋通宏、熊谷裕人両氏が質問に立った。石橋氏は法案の目的と政策手段の対応を、熊谷氏は財源を中心にただした。首相は制度の実施後に政策効果を検証する考えを示し、日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）の追加売却益を償還財源とする「つなぎ国債」の方針を説明した。
9会派の議員が発言、審議は約3時間14分
参議院インターネット審議中継の記録によると、この日の委員会は約3時間14分開かれた。案件は、政府参考人と参考人の出席要求、法案（閣法第1号）、委員派遣の承認要求の4件だった。
発言者一覧には、委員長の松村祥史氏と、法案を担当する片山さつき財務相に続き、次の9人が載っている。
| 会派 | 氏名 |
|---|---|
| 立憲民主・無所属 | 石橋通宏、熊谷裕人 |
| 国民民主党・新緑風会 | 上田清司 |
| 公明党 | 杉久武 |
| 参政党 | 安藤裕 |
| 日本共産党 | 小池晃 |
| いのちの党 | 大島九州男 |
| 自由民主党・無所属の会 | 佐藤啓 |
| 日本維新の会 | 串田誠一 |
首相の出席は、審議中継の発言者一覧には載らない。立憲が公式サイトに掲載した報告のほか、公明党も中野洋昌政務調査会長の12日の記者会見を伝える記事で、13日の参院特別委員会で首相が出席して質疑が行われると書いていた。立憲の水岡俊一代表は9日の会見で、委員会の冒頭から首相が出席するよう求めていた（「立憲・水岡代表、消費税・支援金法案の参院審議で「委員会の冒頭から総理出席を」」）。
以下の質疑の内容は、立憲が公表した報告による。首相・閣僚の答弁の正確な文言は、参議院の会議録の公表を待って確かめる。立憲以外の会派の質疑の内容は、この記事を書いた時点で各党の公式サイトに載っておらず、確かめられていない。
「目的は5つ、手段は2つ」 石橋氏
石橋氏は、法案が「物価高への対応」「低所得者の負担軽減」「手取りの増加」「就業促進」「働き控えの解消」の5つの目的を掲げる一方、主な政策手段は消費税率の引き下げと支援金の2つにとどまると指摘した。それぞれの目的をどう達成するのか、数値やデータに基づく説明を求めた。首相は、いずれの目的も重要で優先順位は無いとしたうえで、制度を実施した後に政策効果を検証する考えを示した。
石橋氏はまた、レジのシステム改修や値札の変更に加え、税率を元に戻すときにも事業者に負担が生じると指摘した。衆議院財務金融委員会の参考人が、減税分の店頭価格への反映は6割程度にとどまるとの見方を示したことにも触れ、中小事業者の経営の実態を踏まえた対応を求めた。
首相は、本体価格が上がっても、税率を引き下げた分の消費税の負担は軽くなると説明し、低所得世帯への支援として意義があると強調した。石橋氏は、家計を圧迫している要因は食料品にとどまらず、エネルギーや日用品、物流費にも広がっていると懸念を示した。
石橋氏は支援金についても、対象が限られることで働くことのできない層が取り残されるのではないかと指摘し、制度の検討に時間をかけて困窮している人への支援を遅らせるべきではないと訴えた。
日銀との共同声明、デフレ脱却宣言を問う 熊谷氏
熊谷氏は、日銀の財務、円安の要因、法案の財源について、政府と日銀の見解をただした。
まず、2013年に政府と日銀が交わした共同声明について、経済・物価情勢が当時から変わったことを踏まえて見直す必要があると指摘した。片山財務相は、今後の扱いについて予断を持って答えるのは難しいとしつつ、現行の共同声明に基づいて日銀と連携していく考えを示した。
熊谷氏がデフレ脱却を宣言すべきではないかと質問すると、首相は、再びデフレに戻る見込みが無いと判断できる経済状況を持続的に実現することが必要だとの認識を示した。熊谷氏は円安についても、日米の金利差や財政への市場の信認など複数の要因を挙げ、政府の積極財政が円安に与える影響について首相の見解を求めた。
財源の問いに「つなぎ国債」で答弁
熊谷氏は、消費税率の引き下げの財源について「特例公債（赤字国債）に頼らない」とする政府の説明がどこまで具体的なのかを追及し、日銀の納付金を活用したつなぎ国債の発行について質問した。首相は、日銀のETFの追加売却益を償還財源とするつなぎ国債を発行し、危機管理投資・成長投資に充てる方針を説明した。
この方針は、首相が11月6日の日本成長戦略会議で表明したものだ。首相官邸の記録によると、首相は日銀の「ETF売却の加速化」を受け、追加売却益を「強く豊かな日本」投資枠のうち経済安全保障上特に重要な分野などの事業を計上する「新しい特別会計」の財源と位置づけた。この特別会計で、追加売却益を償還財源とするつなぎ国債を発行し、資金を前倒しで調達するとしている（「成長戦略の実行計画案、重点16項目を提示 首相、日銀ETFの追加売却益を新特別会計の財源に」）。つなぎ国債は、先に国債で資金を集め、後から入る決まった収入で返す仕組みで、内閣官房の資料は東日本大震災の「復興債」やGXの「成長志向型移行債」を例に挙げている。
一方、内閣官房・財務省が10月に公表した法案の概要は、法案の財源について「特例公債に頼ることなく、歳出・歳入全般の見直しにより確保する」と書くにとどまり、税率の引き下げで減る税収をどの歳出・歳入で埋めるのか、内訳は示していない。
法案の中身と参院の審議
法案は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を国税分0.78％、地方消費税と合わせて1％とする。いまの軽減税率は8％で、地方の減収は地方特例交付金で補う。もう1本の柱の就業者負担軽減支援金は、勤労所得や合計所得金額などの要件を満たす人に毎年1回支給する。所得の線と支給額はいずれも政令で定めるとされ、法案の段階では示されていない。
概要には、支援金の対象とならない人への措置の在り方や、第3号被保険者制度の見直し、所得税の抜本的な改革などを今後検討する規定も並ぶ。石橋氏が取り残されると指摘した、支援金の対象から外れる層への手当ては、法案の本則ではなく検討規定に置かれている。
参議院の議案情報によると、法案は10月9日に国会へ提出され、11月6日に衆議院の財務金融委員会と本会議で可決された。同じ日に参議院が受け取り、11日に特別委員会へ付託された。11日の参院本会議では片山財務相の発言の後、6会派の議員が質問した（「食料品の消費税1％法案、参院で審議入り 本会議で6会派が質問」）。13日の委員会では、委員派遣の承認要求も案件に上った。