公明党の中野洋昌政務調査会長は11月12日、国会内で記者会見し、参院で審議中の飲食料品の消費税率引き下げと「就業者負担軽減支援金」の法案について、これまでの政府の説明に国民は納得していないとの認識を示し、「率直に大変残念だ。国民の疑問に首相が直接、真摯に説明し、対策を考えていくことが必要だ」と述べた。自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が同じ12日に衆院に提出した、衆院の比例代表の定数を31減らす法案には「論理的な根拠があるのか」と疑問を示した。公明党が13日、党のニュースで会見の内容を公表した。

「白紙委任の法案はあり得るのか」　支援金の額が法律に無いことを問題に

公明党の発表によると、中野氏は、13日に参院の特別委員会で高市早苗首相が出席して質疑が行われる予定だとしたうえで、首相自身による説明を求めた。

中野氏が取り上げたのは、税率の引き下げと同時に導入される支援金の中身だ。支給額や対象範囲などの全体像が、いまも具体的に示されていないと指摘した。そのうえで「例えば消費税を下げた時に価格が下がらなかったらどうするのか。2年後の引き上げ時の大きなショックをどう緩和するのか。支援金は数字が法律に書き込まれておらず、白紙委任するような法案が果たしてあり得るのか。現段階で全く賛成できる状況にはない」と述べた。

挙げた論点は3つある。1つ目は、税率を下げても店頭の価格に反映されない場合の対応。2つ目は、2年後に税率が元に戻るときの家計への影響をどう和らげるか。3つ目は、支援金の額が法律の条文に無く、政府に委ねる形になっていることだ。

党代表の岡本三成氏も10日の会見で、政府に法案全体の修正を求めていた（公明・岡本代表、消費税・支援金法案は「全体を修正、見直しを」　参院審議前に要求）。

政府案の中身　税率1％は2年間、支援金の額は政令で決める

内閣官房と財務省が10月に公表した法案の概要によると、2027年（令和9年）4月1日から29年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を国税分0.78％、地方消費税と合わせて1％とする。地方消費税が減る分は地方特例交付金で埋める。

支援金は、勤労所得が一定額を超え、合計所得が一定額以下であることなどを要件に、毎年1回支給する。所得の線引きの額は、いずれも「政令で定める額」とされている。支給する額も、前年の所得や19歳未満の扶養親族の数（27・28年度は16歳未満）に応じて「政令で定める額」とする。概要は、所得の線引きの額を、税制と社会保険制度の状況、就業を促す効果、純負担率の状況などを考慮して定めるとしている。中野氏が「数字が法律に書き込まれていない」と述べたのは、この部分を指す。

費用は3分の2以上を国が負担し、残りを都道府県と市区町村が半分ずつ持つ。財源は「特例公債に頼ることなく、歳出・歳入全般の見直しにより確保する」とし、金融所得の勘案や、税額控除と給付を組み合わせる仕組みの導入などを今後の検討事項に挙げている。施行日は27年4月1日だ。

法案は10月9日に内閣が提出し、11月6日に衆院の財務金融委員会と本会議で可決された。参院では11日に「消費税・支援金法案に関する特別委員会」に付託された。参院の議案情報では、13日時点で委員会の議決の欄は空欄のままだ。参院の「会議の案内」によると、特別委員会は16日（月）午後1時にも開かれる予定になっている。

比例31削減に「論理的な根拠があるのか」　小選挙区との比は約2対1に

衆院の定数を巡っては、自民、維新、国民民主の3党の会派が12日、「現行の衆議院選挙制度の見直しのための公職選挙法の一部を改正する等の法律案」を衆院に提出した。衆院の議案審議経過情報によると、提出者は自民党の加藤勝信氏ら12人で、同日に受理された。付託の欄は13日時点で空欄だ。

公選法第4条は、衆院議員の定数を465人とし、うち289人を小選挙区、176人を比例代表と定めている。中野氏は、比例を31減らせば、民意の集約と反映という観点から「3対2」となっている小選挙区と比例の割合が「2対1」に崩れると指摘し、「比例定数を31削減するという、論理的な根拠があるのか」と述べた。さらに「先の衆院選でも比例得票率と獲得議席数が大きく乖離している中で、さらに死票が広がるのではないか。こうした制度改正には到底納得できない」と語った。

小選挙区 比例代表 合計 比例の割合
現行（公選法第4条） 289 176 465 約38％
比例を31減らした場合 289 145 434 約33％
衆院の定数の内訳（比例を31減らした場合は本紙の計算）

出典: 公職選挙法第4条

中野氏は10月29日の会見でも、比例だけを減らすことは「制度の根幹が変わる」として、法案に賛成しない考えを示していた（公明・中野政調会長、衆院比例31削減に「制度の根幹変わる」　法案に賛成しない考え）。今回は法案の提出を受けて、反対の理由を改めて述べた形だ。法案は12日に受理されたものの、13日時点で審議する委員会は決まっていない。

献金規制「一日審議して次に進めば国民は納得しない」

中野氏は「政治とカネ」の問題にも触れた。衆院の政治改革に関する特別委員会で審議される企業・団体献金の規制強化について、「一日審議し、それですぐに次（のテーマ）に進んでしまえば、国民は納得しない。政治とカネの問題について何らかの進展があることが必要だ」と述べた。

衆院の審議中継によると、同委員会は会見の翌日の13日に2時間18分開かれ、献金の扱いを定める議員立法3本を審議した。自民・維新の会派が出した「政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案」、中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブの会派が出した政治資金規正法改正案、参政党とチームみらいの会派が出した政治資金規正法改正案の3本だ（企業・団体献金の3法案、衆院政治改革特別委で審議　14人が発言）。

中野氏は、定数削減の背景には相次ぐ政治とカネの問題による政治不信があるとし、「（問題を）定数削減にすり替えるのではなく、しっかり政治とカネの問題も前に進めていくという与党の姿を示してもらいたい」と求めた。進めるべき対策として、企業・団体献金の規制強化に加え、政治資金を点検する第三者機関の設置に向けた議論の再開を挙げ、「第三者機関ができれば（政治資金の）透明化、適切な運用に非常に大きな前進だ」と述べた。

公明党は10日、献金を受け取れる政党支部を、政党が指定した都道府県単位の組織に限り、政党への献金を原則として振り込みに限る政治資金規正法改正案を了承し、参院に提出する方針を決めている。