市役所や町村役場の職員は何人が妥当なのか。その目安となる総務省の参考指標「定員モデル」のうち、一般市と町村の分を改定する「地方公共団体定員管理研究会」（座長・西村美香成蹊大学教授）が10月16日に2回目の会合を開き、総務省は資料と議事要旨をホームページに掲載した。会合では千葉県我孫子市、山口市、愛媛県愛南町、岐阜県関ケ原町の4団体が、定員モデルを自らの定員管理にどう使っているかを発表した。総務省は第1回の意見を受けたモデル作りの方針を示し、統計上の外れ値となる団体を含めたモデル案を第3回の会合で議論するとした。

職員数を「似た団体」と比べる3つの物差し

総務省が第1回会合に出した資料によると、自治体の職員の配置は人口や地勢、法令に基づく権限、地域の経済、住民の要望、団体の施策の選択といった行政需要で決まり、各団体の職員数を画一的に定めることは難しい。そこで総務省は、似た団体どうしの職員数を客観的に比べる統計上の参考指標を3種類用意している。部門ごとの行政需要を表す統計の数値から職員数を試算する「定員モデル」、人口と面積だけで試算する「定員回帰指標」、人口規模と産業構造で団体を分類して平均を出す「類似団体別職員数の状況」である。

資料は、これらの指標が「各団体における"あるべき水準"としての"正しい"職員数を示すものではない」と明記している。役割は、定員管理の状況を住民に分かりやすく説明することと、団体の内部で部門ごとや全体の比較をすることだとしている。

定員モデルの対象は、教育・消防・公営企業などを除く一般行政部門である。部門ごとに、たとえば民生なら住民基本台帳の世帯数や65歳以上の人口、公営の保育所数といった統計を「説明変数」として使い、職員数との関係を回帰分析で式にする。一般市と町村の現行モデルは平成30年度に作った第10次のもので、それ以降は改定されていない。総務省は令和6年度に道府県分、7年度に指定都市分と中核市・施行時特例市分を改め、8年度に一般市687団体分と町村926団体分を改定する。

第1回の資料は、平成30年度に候補とした統計に加え、地方創生に関わる転入超過数、子ども・子育て支援に関わる出生者数、自治体から提案のあった空き家数や滞納繰越額、AIやRPA（定型作業の自動化）の導入コスト、普通交付税の算定に使う75歳以上や18歳以下の人口を新たな説明変数の候補に挙げた。

我孫子市、30年近い削減から「業務量に応じた職員数」へ

4団体の発表は、同じ物差しでも団体によって読み方が違うことを示した。人口13万1943人（10月1日現在）の我孫子市は、平成8年度に1,080人いた職員を、平成9年度から8次にわたる定員管理適正化計画で減らしてきた。平成30年度の実績は851人、令和2年度は857人だった。新型コロナウイルスへの対応や保健師・看護師など専門職の体制を強めたことで、第8次計画の期間中は876人まで増えた。

令和6〜9年度の現行計画では、名前を「定員管理適正化計画」から「定員管理計画」に改め、削減を目標とする計画から、業務量に応じた職員数を確保する計画に変えた。職員数の計画は令和5年度の876人を基準に、令和9年度に920人とする。湖北消防署の開設に伴い消防職員を160人から183人に増やす分を含む。実際の職員数は令和6年度が889人、7年度が904人で計画を下回り、8年度は928人と計画の925人を3人上回った。

市の資料によると、令和7年4月1日現在の人口千人当たりの職員数は6.9人で、千葉県内の平均の8.1人を下回る。令和8年4月1日現在の普通会計の職員数は、類似団体の平均と比べて81人少ない。定員モデルと比べると、一般行政部門の実職員数は543人で試算の551人より8人少なかった。部門別では民生が試算の116.7％、土木が112.3％と多く、衛生は70.6％にとどまった。育児休業者は平成25年度の26人から令和4年度に45人へ増えており、市は職員の休業に応じた人員の確保も計画に盛り込んだ。

山口市・愛南町・関ケ原町、試算との差をどう説明するか

山口市は平成17年度以降、合併後の事務の見直しや民間委託、新規採用の抑制で累計201人を減らし、平成30年度から1,700人を基準とする職員体制を保っている。第10次の定員モデルと比べると、令和3年4月1日現在の一般行政部門の実職員数は1,158人で、試算の1,063人を95人上回った。このうち議会・総務部門が387人と試算の273人より114人多い。市は、住民との協働によるまちづくりのため総合支所や地域交流センターに人を重点的に置いていることを理由に挙げた。業務では生成AIの利用が令和5年度の月58万2267文字から7年度は月292万1504文字に増え、文字を読み取るAI-OCRで給付金の申請書を処理して令和6年度に2,266時間を減らしたと報告した。

人口1万7886人、高齢化率48.35％の愛南町は、退職者を補う割合を段階的に絞り、正規職員を平成25年度の467人から令和7年度の416人まで51人（10.9％）減らした。令和7年4月1日現在、正規職員のほかにフルタイムの会計年度任用職員が210人、パートが93人いる。それでも人口1万人当たりの一般行政部門の職員数は126.06人で、同じ区分の10町全体の102.33人を上回る。定員モデルとの比較でも実職員数241人が試算の226人を15人上回り、民生・衛生・経済の3部門で試算を超えた。令和8〜11年度の計画では、令和7年度末の415人を11年度末に405人とする。

関ケ原町は職員が80人前後で推移し、令和6年4月1日現在の一般行政部門は70人と試算の76人より6人少なかった。町は、40歳以上が68％を占めて年齢構成が偏っていること、小さな役場では職員が複数の係を兼ねるため国の交付金事業など突発的な仕事への対応に苦慮していることを課題に挙げた。令和8年6月に使い始めた子育て支援拠点の整備では、定員モデルを指針に保健師と社会福祉士を採用したと説明した。

団体 時点 定員モデルの試算 実職員数 差
我孫子市 令和4年4月1日 551人 543人 8人少ない
山口市 令和3年4月1日 1,063人 1,158人 95人多い
愛南町 資料に記載なし 226人 241人 15人多い
関ケ原町 令和6年4月1日 76人 70人 6人少ない
一般行政部門の職員数と定員モデルの試算の比較（各団体の発表資料による）

出典: 総務省「令和8年度地方公共団体定員管理研究会（第2回）資料」

議事要旨によると、意見交換では、外国人の増加でごみの出し方や文化の違いによるトラブルが増えているが、現状は増員していないとの説明があった。会計年度任用職員は勤務の形がさまざまで常勤と同じように定員管理するのは難しいが、相当数を雇っており管理する必要性は感じているとの発言もあった。会計年度任用職員の人件費が地方の財政に占める大きさは、国と地方の公務員人件費、2026年度は29.7兆円　国家公務員は58.7万人で5兆6691億円　行政機関の定員30万8197人は17年ぶりの多さで取り上げた。

外れ値の団体を含めたモデル案を作る

総務省は第1回の会合で出た意見への対応も示した。説明変数については、毎年度データが把握できるかという観点も踏まえるべきだという意見と、民生費や衛生費などの決算値も候補になるのではないかという意見があった。総務省は従来どおり行政需要を示す統計を重視し、第3回でモデル案を示す際に各説明変数が何年ごとの統計なのかを示すとした。

統計上の外れ値となる団体の扱いでは、まず外れ値の団体を含めたモデル案を作り、統計的に有意であればそれを採用する方針を示した。有意な結果にならなければ、第10次と同じく人口の平均値から標準偏差の3倍離れた団体を除いたモデルと、人口規模別に4〜5のグループに分けてそれぞれにダミー変数（グループを区別する変数）を当てたモデルも作り、理解のしやすさも踏まえてどれを採るかを検討する。人口と面積で試算する定員回帰指標も、まず外れ値の団体を含めた案を作り、有意にならなければ人口と面積それぞれの平均値から標準偏差の3倍離れた団体を除いた案を作る。

情報提供のしかたについては、自治体が住民や議会に説明しやすいよう分かりやすくすべきだという意見を受け、今年度の報告書で参考資料を加えるなど説明を工夫し、定員管理調査とあわせた情報提供を検討するとした。

時系列の分析は「新たなツールとして示すことは困難」

総務省は令和6年度から、同じ団体の職員数の変化を年を追って分析する「パネルデータ分析」を試行してきた。定員モデルが特定の時点で異なる団体を比べるのに対し、どのような行政需要が増えれば各団体は職員を増やすのかという因果関係を確かめる狙いがある。今回は一般市678団体の民生部門について、平成23年度から令和2年度までの10年分を分析した。

結果は、統計の当てはまりを示す決定係数が0.9828と高く、住民基本台帳の世帯数と公営の保育所数は職員数との関係が統計的に認められた。一方、第10次定員モデルで採用している65歳以上の人口と公営の社会福祉施設等の数は有意にならず、65歳以上の人口の係数はマイナスからプラスに逆転した。

総務省は3年間の研究で明らかになった課題として、定員モデルとの間で有意性の判定や係数の符号が食い違うこと、面積のように変化しないデータを除いて分析するため同じ説明変数で比べられないこと、定年引き上げに伴う一時的な増員や採用難による減少など行政需要によらない増減があると解釈しづらい結果になりうることを挙げた。そのうえで「現時点では新たな分析ツールとして地方公共団体に示すことは困難」と結論づけた。団体ごとの個性を除いて分析できる点から、特定の要因が職員数を増やしていることを説明する参考資料としては活用の余地があるとし、ほかの部門の分析も含めて研究を続ける。

議事要旨によると、委員からは、一般市と町村の最新の定員モデルが平成30年度のもので最新の数値を反映しにくいため、パネルデータ分析で実際の数値を出せる点は有用だという意見が出た。比較的新しい年度で2年度分の予測値を出してから使い方を検討してはどうかという提案や、機械学習で予測の精度を上げる手法を研究してはどうかという意見もあった。一方で、突発的な行政需要には対応しきれないとの懸念も示された。研究会は第3回で、一般市と町村の新しい定員モデルの案を議論する。