厚生労働省は11月13日、11月18日から19日にかけて予定していた「硫黄島戦没者慰霊巡拝（第1次）」を延期すると発表した。硫黄島（東京都小笠原村）の近海で10月末ごろから噴火が続いており、参加者の安全を確保する観点から、当初の日程で実施するのは難しいと判断した。巡拝には戦没者の遺族107人と厚労省の職員17人の計124人が参加する予定だった。実施時期は「調整中」としている。
遺族107人、島での追悼式を予定していた
厚労省が11月2日に公表した日程表によると、巡拝は1泊2日の行程だった。参加者は18日夕に羽田空港で結団式を開いて空港周辺に泊まり、19日朝にチャーター便で羽田を発つ。午前10時半ごろに硫黄島の基地に着き、島内の「硫黄島戦没者の碑」で合同追悼式を開いたあと、班に分かれて島内を巡る。同日夕に島を発ち、機内で解団式を開いて、午後7時ごろに羽田へ戻る予定だった。
延期の発表は、この巡拝の日程を取りやめるものだ。新しい実施時期は示されていない。発表文は「参加者の安全確保の観点から、当初の日程にて実施することが困難」と理由を説明している。
厚労省は同じ11月2日、硫黄島で遺骨を探す「硫黄島戦没者遺骨収集（第3次）」を11月18日から27日まで行うことも公表していた。参加者は厚労省の職員2人と、国の指定を受けた一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会の33人の計35人。13日の発表は慰霊巡拝についてのもので、遺骨収集の扱いには触れていない。11月に予定する慰霊事業の全体は戦没者の遺骨収集、11月は硫黄島・ニューギニア・ソロモンへ 海外の未収容は約112万柱で伝えた。
南海岸の翁浜沖で噴火、噴出物で陸地も
厚労省は延期の理由として、「硫黄島近海（南海岸翁浜沖）で10月末頃から噴火が発生しており、現在も活動は継続しています」と付記した。
気象庁が11月10日に公表した硫黄島の火山活動解説資料（10月分）によると、海上自衛隊硫黄島航空基地隊が、10月27日午前6時ごろから翁浜沖のこれまで噴火がみられた地点で噴火を確認した。11月6日以降は高さ200〜300メートルほどの色の付いた噴煙が確認されており、気象庁は「噴出物により陸地が形成されていると考えられます」としている。
観測の数値にも変化が出ている。翁浜沖などの噴火活動の際にみられた「単色型微動」と呼ばれる揺れは、それまで少ない状態だったが、10月27日以降に急増し、30日以降は連続して続いている。衛星測位（GNSS）の連続観測では、8月下旬以降おおむね止まっていた島の隆起が、10月ごろから再び隆起の傾向に転じた。10月21日に海上保安庁が上空から観測した際には、島の全周にわたって茶褐色や黄緑色に変色した海水が見られた。
火口周辺警報は2007年から継続
硫黄島には、2007年12月1日から噴火警報（火口周辺）の「火口周辺危険」が出ている。2012年4月29日には火山現象に関する海上警報も出され、その後、警報の内容は変わっていない。気象庁は、島全体の隆起を示す地殻変動が長期的に続き、各所で小規模な噴火が時々起きているとして、従来から小規模な噴火がみられていた領域や沿岸で、小規模な噴火に警戒するよう呼びかけている。
島の噴火は遺骨収集にも影響してきた。政府の関係省庁会議が2026年4月24日にまとめた議長総括によると、2025年度は、2019年度に見つかった地下壕の入り口を開ける工事や壕内の調査を予定していたが、2025年9月に起きた噴火の影響で実施できなかった。防衛省の実証実験に合わせた掘削調査も見送られ、2026年度に持ち越された。2025年度に硫黄島で収容した遺骨は37柱だった。
議長総括は2026年度の計画として、2019年度と21年度の調査で見つかった滑走路地区の未探索の壕に入るための開口工事と壕内の調査を行い、遺骨が見つかれば収容すると定めた。滑走路周辺の探索済みの壕でも、ふさがった地点の先に延びる部分が無いかを掘削（ボーリング）で調べる。滑走路地区の外では、樹木をすべて切り開いて地表の遺骨を探す調査を続ける。遺骨収集は、2016年に制定された「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づき、厚生労働相の指定を受けた日本戦没者遺骨収集推進協会が厚労省の指導監督の下で行っている。
硫黄島で収容した戦没者の遺骨（柱）
数値で見る（単位: 柱）
| 項目 | 柱 |
|---|---|
| 22年度 | 75 |
| 23年度 | 66 |
| 24年度 | 66 |
| 25年度 | 37 |
| 26年度 | 10 |
厚労省の集計では、硫黄島での収容数は2022年度の75柱から、23年度と24年度は各66柱、25年度は37柱となった。26年度は8月末までに10柱を収容している。
遺族が戦没地を訪れる国の事業
慰霊巡拝は、かつての主な戦場や、遺骨を収容できない海上で戦没者を慰霊するため、厚労省が1976年度から遺族を主体に続けている事業だ。参加する遺族は都道府県の援護担当課を通じて募集する。対象は戦没者の配偶者（再婚した人を除く）、父母、子、兄弟姉妹、子や兄弟姉妹の配偶者、孫、おい・めいで、国が旅費の3分の1を補助している。
11月の慰霊巡拝は硫黄島のほか、フィリピンでも予定されている。11月2日の発表では、フィリピンの巡拝は11月18日から27日までで、遺族18人と職員4人の計22人が参加する。13日の発表は硫黄島の巡拝に限ったもので、フィリピンの巡拝には触れていない。
硫黄島の巡拝には国が予算を計上している。関係省庁会議の議事要旨によると、2026年度予算には遺族のための硫黄島慰霊巡拝の実施経費として約3400万円、硫黄島の遺骨収集経費として約12億円が盛り込まれた。
厚労省は延期した巡拝について、実施時期を調整するとしている。翁浜沖の噴火がいつ収まるかは示されていない。気象庁の次の定期の解説資料（11月分）は12月8日に公表される予定で、11月以降の噴火の推移はそこで示される。