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B型肝炎給付金の請求期限、2032年3月末まで5年延長へ 給付は50万〜3600万円、提訴が条件
政府は10月9日、集団予防接種の注射器の使い回しでB型肝炎ウイルスに感染した人への給付金について、請求期限を2027年3月31日から2032年3月31日まで5年延ばす特別措置法改正案を臨時国会に提出した。厚労省は救済対象を最大約45万人と見込むが、2026年3月末までの提訴者は約14万9千人にとどまる。給付金は病態に応じて50万円から3600万円で、国を相手に訴えを起こし、和解などで認定を受けることが条件になる。
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公金受取口座の登録率、2026年9月は61.0％ 年金受給者は不同意がなければ登録へ
デジタル庁のダッシュボードによると、公金受取口座の登録数は2026年9月時点で6388万8682件、登録率は61.0％で、1年前の64.1％から下がった。分母はマイナンバーカードの枚数で、人口に対しては51.6％にあたる。65歳以上の年金受給者の年金口座を、不同意がなければ登録する特例の案内も8月に始まった。
