デジタル庁が10月30日に更新した公金受取口座のダッシュボードによると、2026年9月時点の累計登録数は6388万8682件、登録率は61.0％だった。1年前の2025年9月は6347万2983件、64.1％で、登録数は41万5699件増えたものの、割合は下がった。
この登録率の分母は人口ではない。デジタル庁は「公金受取口座の累計登録数 ÷マイナンバーカードの保有枚数」と定めており、カードが増えるほど割合は下がる。一方、8月からは65歳以上の年金受給者に、年金の振込口座を公金受取口座として登録する特例の案内が順次届いている。登録数はこの先、これまでとは別の経路で増えることになる。
最新の登録率は61.0％、分母のカードが登録より速く増えた
同じ月どうしで1年を比べると、割合が下がった理由が分かる。2025年8月から2026年8月までに、登録数は6351万3119件から6385万6088件へ34万2969件増えた。これに対し、総務省の集計でカードの保有枚数は9881万4560枚から1億452万5120枚へ571万560枚増えた。分母の増え方が分子の約17倍だったため、登録率は64.3％から61.1％へ下がった。
最新の9月末のカード保有枚数は1億472万9857枚で、人口に対する割合は84.5％だった。10月末には1億493万8223枚、84.6％まで増えている。
カードの枚数と登録数の差は、2026年9月時点で4084万1175になる。2025年8月時点の差は3530万1441で、553万9734広がった。ただし、これはカードを持つ人のうち未登録の人の数そのものではない。登録の経路には確定申告や年金請求もあり、ダッシュボードには、カードを持つ人のうち何人が登録したかは載っていない。あくまで枚数と件数の差として読む必要がある。
カードの普及と使われ方の現状は「マイナンバー行政の全体像」に、民間での本人確認の広がりは「民間事業者のカード利用の記事」にまとめた。
人口に対しては51.6％、政府のいう「5割程度」に近い
政府が8月5日に閣議決定した「給付付き税額控除」の基本方針は、公金受取口座について「現状5割程度にとどまる登録率の向上を国として強力に推進」すると書いた。ダッシュボードの61.0％より低い数字だ。
基本方針は、この「5割程度」の分母を示していない。そこで2026年9月の登録数を、総務省の集計が使う2026年1月1日時点の人口1億2376万7642人で割ると、51.6％になる。公金受取口座は1人につき1口座に限られるので、件数はおおむね人数にあたる。人口のほぼ2人に1人が登録している計算で、基本方針の表現に近い。
同じ計算で2025年9月を見ると、2025年1月1日時点の人口1億2433万690人に対して51.1％だった。カードの枚数で割った登録率は下がったが、人口で割った割合はこの1年で上がっている。登録率の低下は分母のカードが増えた影響が大きく、登録者全体の減少を示すものではない。
登録状況を知りたい読者は、どちらの割合を見ているのかを確かめる必要がある。制度の浸透を見るなら人口に対する割合、カードを持つ人の中での利用を見るならダッシュボードの登録率が近い。
13か月のうち6か月は前月より減った
ダッシュボードのデータ表は2025年9月から2026年9月までの13か月を載せている。このうち6か月は、登録数が前月より減った。
| 年月 | 月間の増減（件） | 累計登録数（件） | 登録率 |
|---|---|---|---|
| 2025年9月 | −4万136 | 6347万2983 | 64.1％ |
| 2025年10月 | −1万2729 | 6346万254 | 63.8％ |
| 2025年11月 | −6万8267 | 6339万1987 | 63.4％ |
| 2025年12月 | −1万9401 | 6337万2586 | 63.0％ |
| 2026年1月 | −1357 | 6337万1229 | 62.7％ |
| 2026年2月 | ＋4万9656 | 6342万885 | 62.3％ |
| 2026年3月 | ＋29万171 | 6371万1056 | 62.3％ |
| 2026年4月 | ＋10万3734 | 6381万4790 | 61.9％ |
| 2026年5月 | −1万7330 | 6379万7460 | 61.7％ |
| 2026年6月 | ＋2942 | 6380万402 | 61.4％ |
| 2026年7月 | ＋4万7228 | 6384万7630 | 61.3％ |
| 2026年8月 | ＋8458 | 6385万6088 | 61.1％ |
| 2026年9月 | ＋3万2594 | 6388万8682 | 61.0％ |
累計が減るのは、数え方による。デジタル庁の定義では、累計は「情報提供可能としている預貯金口座数」で、抹消の申請があった口座や、振込に使えない状態だと把握した口座を含まない。新しい登録より、こうした口座の方が多い月は累計が減るとみられる。新規と抹消の内訳はダッシュボードに載っていない。
13か月で最も増えたのは2026年3月の29万171件で、1日あたり9360件だった。最も減ったのは2025年11月の6万8267件である。確定申告（還付申告）の還付金の口座をそのまま公金受取口座として登録する方法が2022年1月から使えるようになっており、3月の増加は申告の時期と重なる。直近の9月は3万2594件増え、1日あたりでは1086件だった。
年金受給者は「不同意」を出さなければ登録される
登録数の動きを左右しそうなのが、「行政機関等経由登録の特例制度」である。公金受取口座を登録していない年金受給者について、本人から不同意の申し出がなければ、年金の振込口座を公金受取口座として登録する。
対象は原則、2026年4月15日時点で65歳以上（1961年4月16日以前の生まれ）で年金を受け取っており、公金受取口座を登録していない人だ。年金の振込実績がない人、海外に住む人、登録できない金融機関の口座で年金を受け取っている人、DVや虐待の被害者として日本年金機構に届け出ている人などは対象外となる。
日本年金機構が、2026年8月頃から2027年2月頃までに、「公金受取口座に関する大切なお知らせです」と書かれた茶色の封筒を簡易書留で順次送る。登録を希望する人の手続きは不要で、希望しない人は同封の不同意申出書を到着から45日以内に返送する。期限に間に合わなければ登録される。意向確認書の到着から登録完了までは約3〜4か月かかり、登録後も解除できる。送付予定の期間を過ぎても届かなければ、対象者ではないため登録されない。
デジタル庁は、登録されるのは金融機関名や口座番号など振込に必要な情報だけで、残高は登録されず、国が預貯金を引き出すこともないとしている。電話・SMS・メールで口座情報を求めることも無いとして、不審な連絡に応じないよう呼びかけている。
これまでの確定申告や、2025年6月に始まった年金請求の経路は、本人が明示的に同意して登録する仕組みだ。特例は、期間内に不同意が無ければ「黙示的な同意」があったとみなす点が異なる。デジタル庁は、マイナポータルの操作に不慣れな人や、金融機関に出向くことが難しい人でも登録できるようにするためだと説明する。インターネットの利用状況は総務省の通信利用動向調査の記事にまとめた。
特例で何件増える見込みかは、デジタル庁のページに示されていない。8月に届いた人でも登録の完了は早くて11月頃の計算で、9月までの数字にはまだ表れないとみられる。特例の対象の条件にカードの保有は挙げられていないため、登録数だけが増えて登録率が上向く可能性もある。登録率の次の見どころは、秋以降の月次の増え方である。
給付の手続きで何が変わるのか
公金受取口座を登録しておくと、給付金の申請で口座情報の記載や通帳の写しの添付、行政機関の確認作業が不要になる。緊急時の給付金のほか、年金、所得税の還付金、児童手当など160種類以上の給付に使える。
この登録の有無は、2027年度からの新しい給付の手続きにも関係する。就業者負担軽減支援金の法律案要綱は、受給資格者に市町村長の認定を受けることを求める一方、公金受取口座の登録者で、受給資格と支給額が明らかなら、市町村長が職権で認定できるとした。大綱は支給を毎年1回とし、2029年度（令和11年度）だけ4月を加えた2回とする。法律は一部を除き2027年4月1日の施行を予定している。基本方針の中身も、この制度の受給では公金受取口座の利用を原則にするとしている。
準備の費用も計上された。9月29日に閣議決定した予備費の使用に向けたデジタル庁の要求書には、公金受取口座登録システムの改修などとして24億5318万4千円が載る。11月6日に公表した行政サービスの導入計画は、2027年度以降の項目に、口座の正確性を保って給付金を速やかに受け取れるようにすることを掲げた。
もっとも、支援金は就業者が対象の制度だが、特例の対象は65歳以上の年金受給者に限られ、それより若い世代は入らない。職権認定を受けられる人を増やすには、働く世代の登録が必要になる。政府が「強力に推進」を掲げた以上、働く世代の登録をどう増やすのか、その具体策と目標の数字を示すことが次の課題になる。