情報処理推進機構（IPA）は11月9日、独創的なソフトウェアの開発に取り組む25歳未満の若手を発掘・育成する「未踏IT人材発掘・育成事業」の2027年度の公募を始めた。応募の締切は2027年3月11日午後4時59分で、電子申請に限る。採択されたプロジェクトは2027年6月21日から2028年3月10日までの約9か月間、大学教授や企業経営者が務めるプロジェクトマネージャー（PM）の指導を受けながら開発を進め、作業時間に応じて1件あたり最大302万4000円がIPAから支払われる。PMは前年度と同じ7人が務める。2026年度の公募には279件の応募があり、21件が採択された。
25歳未満の個人・グループが対象 テーマは限定せず
公募要領によると、募集するのは「独自性・革新性があり、将来社会的インパクトを与え、イノベーションを創出する可能性を秘めたプロジェクトを実現しようとしている若い逸材」からの提案だ。提案者は2027年4月1日時点で25歳未満でなければならず、グループで応募する場合は全員がこの条件を満たす必要がある。個人か個人のグループに限り、法人としての提案は受け付けない。
ほかの要件は次のとおり。2024年度以降の同事業でクリエータとして採択されていないこと（それ以前の採択者は、過去と大きく異なるプロジェクトであれば応募できる）、これまでに「スーパークリエータ」に認定されていないこと、開発期間が重なる「未踏アドバンスト事業」「未踏ターゲット事業」に採択されていないこと。開発期間を通じて日本に住んでいることも原則として求められるが、主要な会議に参加でき連絡が取れることを前提に、IPAとPMの承諾があれば数か月の国外インターンシップへの参加が認められる場合がある。二次審査では外国籍の人は在留カードなどの提示を求められ、未成年者は保護者の承諾書を出す。
テーマは原則として限定しない。ただし公募要領は、各PMが公表したメッセージを読み、どのような提案を期待しているかを踏まえて提案書を作るよう求めている。
1件最大302万円、物品の購入費は対象外
採択されると、クリエータはIPAと委託契約を結ぶ。支払われる額は「作業時間×時間単価」で決まる。作業時間の上限は1,440時間で、グループの場合は全員の作業時間を合計した値がこの上限に収まる必要がある。時間単価は2,100円で、上限まで作業すると302万4000円になる。クリエータが消費税の課税事業者の個人事業主である場合は、税込みの2,310円（上限332万6400円）となる。
契約の対象は作業時間にかかる費用だけで、機器などの物品の購入費は含まれない。会議に出るための旅費交通費も契約の対象外だが、IPAが一部を負担する。金額は委託期間が終わったあとに成果報告書と実績報告書を検査して確定し、実績が契約金額に満たなければ実績の額を支払う。期間の途中でも、作業実績をもとに請求があれば3か月に1回程度の割合で概算払いする。ただし、確定検査に合格しなかった場合や途中で契約が打ち切られた場合は、支払った全額を返還させる。
作業時間の上限と時間単価は、2026年度の公募要領と同じ数字だ。開発期間も2026年度は6月22日から翌年3月12日までの約9か月で、期間の組み方は変わっていない。修了したクリエータのうち、特に優れた能力を示した人はIPAが「スーパークリエータ」に認定する。
7人のPMが合同で審査 前年度は279件から21件
2027年度にPMを務めるのは次の7人で、顔ぶれは2026年度と同じだ。
| PM | 所属（公募概要の記載） |
|---|---|
| 稲見昌彦 | 東京大学 総長特任補佐、先端科学技術研究センター副所長・教授 |
| 岡瑞起 | 千葉工業大学 デザイン＆サイエンス研究科長・教授 |
| 落合陽一 | メディアアーティスト、筑波大学教授ほか |
| 曾川景介 | newmo株式会社 CTO |
| 竹迫良範 | 神山まるごと高専 デザイン・エンジニアリング学科教授 |
| 田中邦裕 | さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 |
| 米澤朋子 | 関西大学 総合情報学部教授 |
出典: IPA「2027年度未踏IT人材発掘・育成事業公募概要」
審査は書類による一次審査と、提案者が自ら説明する二次審査（ヒアリング）の2段階で進む。各PMは要件を満たしているかを確かめたうえで、それぞれ独自の審査基準で審査し、採択の候補を選ぶ。そのあと外部の有識者でつくる審査委員会とIPAの手続きを経て、採択が決まる。結果は締切から3か月後をめどに全提案者へ書面で通知する。
統括PMの竹内郁雄氏は公表したメッセージで、応募者は原則としてPMを選べず、合同で審査したあと各PMが「特に面白いと思った提案を採択」すると説明している。合同のミーティングや合宿もあり、担当以外のPMから助言を受けることもあるという。
2026年度の公募結果によると、応募は279件で、採択は21件だった。単純に割ると、採択されたのは応募のおよそ13件に1件となる。
PMが求めるもの 「なぜ未踏でやるのか」に答えを
各PMは公募に合わせてメッセージと審査基準を公表している。
落合陽一氏は、テーマ以上に「面白い人材になりそうかどうか」を審査するとし、審査基準に「没入性とレジリエンス」「未踏性と時代の背景理解」「共感性と巻き込み力」を挙げた。「未踏で作らなくても君は作れているけれど、なんで未踏でやるんだっけ？」という問いへの深い答えを期待すると書き、マンツーマンで指導したいとしてチームより個人の提案を好むとしている。落合氏自身、2009年に未踏ユースに採択され、2010年にスーパークリエータに認定された経歴を持つ。
田中邦裕氏は「いまの世界を変えるようなソフトウェアの提案」「とてつもなく難しそうな実装の提案」「熱量あふれる強い動機のある提案」の3つを審査基準に掲げた。今の延長線上に無い難易度の高い提案を期待するとしている。
竹内統括PMのメッセージは、申請書の作り方にも触れている。生成AIで申請書の一部を書く応募者が増えたとし、背景説明などに使った場合は明記したほうが安全だと助言した。新規性の主張に生成AIを使うことについては「さすがに恥ずかしいと思います」と書いた。
竹内氏はまた、採択者の平均年齢が約22歳で10代が増えていること、修了後に既存企業に就職する人、アカデミアに進む人、起業する人がそれぞれ4分の1ほどいることを紹介している。経済産業省の試算として、近年の未踏発のベンチャー企業の資産総額が6000億円を超えているとも記した。
締切は3月11日、説明会は12月4日にオンラインで
竹内氏のメッセージによると、未踏事業は2000年に「未踏ソフトウェア創造事業」として始まり、2008年に現在の名称になった。2011年には従来の「未踏本体」と若者向けの「未踏ユース」を一本化し、対象を若い世代に絞った。事業化に重きを置く「未踏アドバンスト事業」、特定分野の先端技術を扱う「未踏ターゲット事業」は別の事業として公募している。国のデジタル人材育成策の全体像は、デジタル人材の次期目標、取りまとめは2027年2〜3月 検討会が文科・厚労・経産3省からヒアリングで伝えている。
2027年度公募の主な日程は次のとおり。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募説明会の申込期限 | 2026年11月30日（月）17時 |
| 公募説明会（Zoomウェビナー） | 2026年12月4日（金）18時30分〜19時30分 |
| 応募のエントリー（事前申請）期限 | 2027年3月8日（月）午前11時59分 |
| 応募の締切 | 2027年3月11日（木）午後4時59分 |
| 審査期間（二次審査は4月中旬の予定） | 2027年3月15日〜5月中旬 |
| 人材育成／開発期間 | 2027年6月21日〜2028年3月10日 |
出典: IPA「2027年度未踏IT人材発掘・育成事業公募概要」・公募要領
応募するには、まずエントリーを済ませ、締切までにGoogle Formsでの応募情報の登録とGoogle Driveへの提出資料のアップロードを両方終える必要がある。どちらかが締切時刻までに完了しなければ審査の対象外となる。提出した書類は締切までであれば何度でも修正できる。所属する組織がある人は、採択後の契約の際にその組織の承諾書を出す必要があり、出せない場合は辞退することになる。説明会に出なくても応募はできる。